税証明の種類と取扱窓口について

更新：2024年04月17日

市税に関する証明は、一部を除き本庁1階「証明コーナー」（41-46番窓口）または各支所市民サービスグループで発行しています。

なお、一部の証明につきましては、発行に多少時間がかかることがありますのでご了承ください。

税証明の種類と交付窓口

証明の種類	手数料	交付窓口
納税証明書（車検用を除く）	1通につき300円評価・公課証明は土地・家屋ごと単有・共有ごとに発行します。	本庁1階「証明コーナー」（41～46番窓口）または各支所市民サービスグループ
完納証明書（滞納のない証明書）
所得証明書・課税証明書・所得課税証明書
事業所証明書
固定資産評価証明書
固定資産公課証明書
固定資産課税台帳（名寄帳：なよせちょう）
無資産証明書
滞納処分に係る地方税の納税証明書	1通につき300円	本庁3階市民税課
酒類販売小売業免許申請用証明書
狩猟税申告用証明書
証明願（課税台帳に登録されていない証明等）
住宅用家屋証明書	1件につき1,300円
軽自動車税納税証明書（車検用）
	無料	本庁3階市民税課または各支所市民サービスグループ

・新年度の市・県民税の課税証明・所得証明は、その年度の6月1日から発行します。

・新年度の固定資産税関係の証明は、その年度の4月1日から発行します。

・使用目的により必要な証明事項が異なりますので、事前に提出先へ確認した上で交付申請してください。

税証明が必要な場合は、原則として本人が、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）をご持参のうえ、窓口へお越しください。

なお、市税や固定資産に関する証明事項は、個人や法人の秘密にかかわることですから、本人以外の方が申請する場合は、納税義務者等本人の承諾がなければ、証明書を発行することができません。

申請者が納税義務者等本人または住民票上同一世帯の親族の場合

必要なもの:申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

※佐賀市外に住民登録がある住民票上同一世帯の親族の場合は、現時点で同一世帯であることがわかる住民票（世帯全員のもので3ヶ月以内のもの）または委任状が必要です。

申請者が代理人（住民票上同一世帯の親族以外の方）の場合

必要なもの:窓口に来る方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）、納税義務者等本人が署名した委任状

申請者が法人の代表者または代理人の場合

必要なもの:窓口に来る方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）、法人印または法人の代表者印を押印した委任状（代理人の場合）

市役所に来ることができない場合は、郵送で請求することができます。
（下記のリンクを参照してください。）