財政健全化法に基づく算定結果です。
市の各会計は、全て財政健全化法の定める基準値を下回りました。
各指標の説明は、以下のとおりです。
・実質赤字比率（該当なし）
黒字となっており、該当ありません。
・連結実質赤字比率（該当なし）
国民健康保険特別会計で実質収支（資金収支）が赤字となりましたが、ほかの会計で黒字となった
ことにより該当ありません。
・実質公債費比率（3.4％）
早期健全化判断基準（25.0％）を大幅に下回りました。
・将来負担比率（該当なし）
基金や後年度に交付される地方交付税等の額が将来負担すべき負債残高の額を上回ったため、該当
ありません。
・資金不足比率（該当なし）
全ての会計で資金不足はありません。
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