全国市区経営革新度調査

更新:2015年03月12日

前回調査(H23年度)の20位から大幅にランクアップ!!

全国の市と東京23区を対象に、日本経済新聞社が実施した「第2回経営革新度調査」において、佐賀市が全国812市区(うち有効回答784市区)中、総合7位となりました。

※西日本の自治体のなかで第1位、県庁所在都市47市のなかで第1位

 

経営革新度調査とは、各都市の行政運営の改革度合いを評価するため、

  1. 情報公開や住民への説明責任の観点を評価する「透明度」
  2. 効率的運営や積極性を評価する「効率化・活性化度」
  3. 住民との共生・協働を測る「市民参加度」
  4. 公共サービスの便利さを見る「利便度」

の4つの要素ごとに設定した指標(計78項目)をもとに各都市の要素ごとの進み具合を調べるとともに、全体評価が行われるものです。おおむね隔年ごとに実施されております。

 

今回の調査では、4つの要素のうち、(3)市民参加度について全国5位という高評価を受けています。
これは、平成25年8月に、まちづくりの仕組みとルールを明確化するため、「佐賀市まちづくり自治基本条例」(平成26年4月1日施行)を制定したこと、本条例中にパブリックコメント制度を規定したことなどがランクアップの主な要因であると言えます。

また、(4)利便度(全国9位)に関しては、毎週火曜日の窓口延長や毎週日曜日の総合窓口サービスの実施(いずれも本庁のみ)、ホームページによる公共施設等予約システムの運用、コンビニエンスストアでの市税等の収納実施など、市民目線に立った利便性向上の取り組みが全国的にも高いサービス水準にあることが証明されたものと考えております。

 

佐賀市では、今回の調査結果を検証し、今後も更なる市民サービスの向上のための改革を進めてまいります。

関連図表

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順位2

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