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みなし寡婦(夫)控除等適用のご案内

更新:2017年04月26日

佐賀市では、未婚で20歳未満の子を養育するひとり親家庭を対象に、子育てや福祉などのサービスについて、税法上の「寡婦(夫)控除等」が適用されるものとみなして、利用料の減額などを行う制度「寡婦(夫)控除等のみなし適用(以下「みなし適用」という)」を実施しています。

寡婦(夫)控除等のみなし適用とは?

婚姻歴のないひとり親は、民法上の婚姻関係にある配偶者と死別・離別した人に適用される税法上の寡婦(夫)控除等の対象になりません。

そのため、佐賀市が行う行政サービス(保育料や市営住宅使用料など)の利用者負担額等のうち、利用者の所得等に応じて決定するものについては、婚姻歴の有無により負担額等に差が生じています。この差を解消するために、婚姻歴のないひとり親の方がみなし適用の対象事業を利用するときに、申請に基づき、寡婦(夫)控除等があるものとみなして所得等の計算をします。

なお、みなし適用は、対象事業を利用する際の所得等の審査について行うもので、実際の税額の算定に控除が適用されるものではありませんので、税金は変わりません。

対象となる人

みなし適用の対象となるのは、所得を計算する対象となる年の12月31日及び申請日時点において、次の(1)、(2)のいずれかに該当する人です。

(1)婚姻歴のない母

・20歳未満の生計を同じくする子がいる人。

・20歳未満の扶養親族である子がおり、前年の合計所得金額が500万円以下の人

(2)婚姻歴のない父

・20歳未満の生計を同じくする子がおり、前年の合計所得金額が500万円以下の人。

◎現在非課税の方は対象外です。(市営住宅使用料を除く)

※注1 婚姻歴はないが現に事実上の婚姻と同様の事情にある方、税法上の寡婦(夫)控除等を受けている方は対象外です。

※注2 「生計を同じくする子」とは、ほかの人の控除対象配偶者または扶養親族になっていない、総所得金額等が38万円以下の子をいいます。

対象事業

事業名

別途手続が必要

担当課

問い合わせ先

保育所等保育料

 

子育て支援部保育幼稚園課

入所・入園係

40-7286

私立幼稚園就園奨励費補助金

 

子育て支援部保育幼稚園課

幼保事業係

40-7294

放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)

子育て支援部子育て総務課

児童育成係

40-7285

児童センター管理運営事業(松梅児童館(保育))

病児・病後児保育事業

助産施設収容措置事業

 

子育て支援部こども家庭課

子育てコーディネート係

40-7289

子育て支援短期利用事業(ショートステイ)

 

母子生活支援施設入所者費用徴収

 

子育て支援部こども家庭課

ひとり親支援係

40-7292

高等職業訓練促進給付金事業

 

自立支援医療給付事業(育成・更生)

保健福祉部障がい福祉課

障がい総務係

40-7251

障害児通所支援事業

保健福祉部障がい福祉課

生活支援一係、二係

40-7255

介護給付費・訓練等給付費

障害者訪問入浴サービス事業

補装具費支給事業

日常生活用具給付事業

詳しくは下記の「みなし寡婦(夫)控除等適用のご案内(ちらし)」をご参照ください。

みなし控除額

実際の税額の算定に控除が適用されるものではありませんので、税金は変わりません。

みなし適用では、所得金額においてみなし控除を行います。

市民税で26~30万円、所得税で27~35万円の所得控除が適用されるものとみなして、利用料等の算定を行います。

その結果利用料等の額が軽減される場合があります。

申請方法

利用する事業の担当課窓口で申請してください。

申請に必要なもの

申請書(各事業担当課に備え付けています。)、印鑑

※注1 児童扶養手当受給資格がない方は、申請者の戸籍謄本(1月1日以降に発行されたもの)、1月1日の住

   所が市外にあった方は、対象とする課税年度の所得課税証明書(合計所得金額の記載があるもの)

   添付が必要です。

※注2 このほか必要に応じて、みなし適用に必要な資料の提出を求めることがあります。

※注3 代理申請の場合は、委任状が必要です。

問合せ先

対象事業におけるみなし適用に関するお問い合わせ先は、下記の「みなし寡婦(夫)控除等適用のご案内(ちらし)」一覧をご参照ください。

みなし寡婦制度案内ちらし

 

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このページに関するお問い合わせ

子育て支援部 こども家庭課 ひとり親支援係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁1階
電話:0952-40-7292 ファックス:0952-40-7395
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