平成２７年度人権・同和問題に関する市民意識調査報告書

更新：2021年10月11日

人権・同和問題に関する市民意識調査を行いました

調査の目的

佐賀市では、「佐賀市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」を制定するとともに「第2次佐賀市総合計画」において「人権尊重の確立」を重要施策として位置づけています。また、「佐賀市人権教育・啓発基本方針」のもと、「すべての人の人権が尊重され、共に支え合い、共に生きることができる『共生社会の実現』」をめざして、市民と一体となった人権・同和問題に対する教育および啓発に取り組んでいます。
この「人権・同和問題に関する市民意識調査」は5年ごとに実施し、市民の人権・同和問題に対する意識状況を把握することにより、今後の教育および啓発の効果的な推進を図ることを目的としています。
調査結果がまとまりましたのでお知らせします。なお、調査の実施に際しては、多くの市民の方にご協力いただきありがとうございました。

調査の概要

調査対象：市内に居住する20歳以上の市民3,500人を無作為抽出
調査方法：調査用紙の郵送による配布・回収
調査期間：平成27年10月5日～平成27年11月6日
回答数：1,266（回収率36.2％）

調査報告書

報告書は以下の3つのファイルに分けて掲載しています。
1（表紙、目次、概要）【 PDFファイル：4.7 MB 】
2（人権問題、同和問題、啓発活動）【 PDFファイル：23.9 MB 】
3（属性、まとめ、相談窓口等）【 PDFファイル：8.4 MB 】

講評について

今回作成しました「人権・同和問題に関する市民意識調査報告書」（平成28年3月）につきましては、前回（平成22年度）に引き続き、佐賀大学文化教育学部吉岡剛彦様に講評を依頼しました。吉岡様は法哲学の専攻で、さまざまな人権問題に幅広い見識をもたれております。講評につきましては、佐賀市が基本理念として掲げています「共生社会の実現」のために取るべき一つの指針として、今後の人権教育・啓発を進める際の参考にしたいと考えています。
平成28年3月意識調査報告書の講評【 PDFファイル：288.5 KB 】

計画・報告