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市長と語る会(自治会協議会理事会)

更新:2016年01月15日

市長と語る会(自治会)

市長と語る会(自治会協議会理事会)

開催日時:平成27年11月6日(金) 13時から14時15分
開催場所:JA会館6階 大会議室
参加人数:32名
参加団体:自治会協議会理事会
 

意見交換の内容

※意見交換の内容は要約しています。

(太字は参加者の意見、細字は市長・事務局の応答です)

 


1 支所再編について

私がお尋ねしたいのは、やや辛口になるかも分かりませんが、どうぞよろしくお願いいたします。申すまでもありませんが、平成19年に合併をいたしまして、今日を迎えているわけでございますが、8年も経過しております。その間、私たちは市の動向を注意深く眺めてきたわけですが、どうも周辺地域、佐賀市周辺地域の方向性って言いますかね。どの方向を向いて、それがはっきり分からないもんですから、その点で非常に心配をしております。その理由の第一に挙げられるのが、前から言われておりました支所再編の問題。これを見まして、私たちは地域審議会を作りながら、いろんな要望を各校区、各支所の代表、委員の方が答申をいたしました。にもかかわらず、非常に中央の方に業務が集約しすぎるということで、私たちの地域は今後一体どういうような運命になっていくんだろうかと、非常に不安の中で私たちは心配をしているところであります。そういうことで、ただ今では地域のまちづくりを中心に取り組んでおられる校区がいろいろありますけれども、そういうことすらなかなかしっくりいかんじゃなかかというような気もしております。それで支所再編に伴いまして、答申の内容を見てみますと、職員の激減、それに先ほど言いました、業務の中央集約、本庁集約ということ。それに補助金の削減。どれを取ってみても不安を抱える材料ばかりあるわけですね。そうしますと、先ほど言いましたように、地域周辺の合併した旧自治体は、一体今後どういう風な方向性を見出していかなければいかんのかと非常にジレンマに陥るようなことが再三にあるんですね。そこでお尋ねしたいのが、先ほども言いましたように、職員の激減とかいうことで、経費の削減さえ図れば地域住民の利便性は確保できるのかというような心配も出てきているわけですね。口を開けば、支所再編にするその理由はどこかと言えば、経費削減。合併したときにそういう風な協議会でなっといやないかという言葉がすぐ返ってきます。物をお金にすり替えてはかるということは、私は非常に危険なことだと思うんですね。そうすると、地域の良ささえ特性さえ無くしてしまう。そういう危険さえ裏側にあるわけですよね。その辺の整合性をどこに持って行くのか、非常に心配をしております。

 

(市長)
はい、ありがとうございます。合併10年前あるいは8年前に遡って、みんなで考えなければならないものもあります。そのときの思いと今が一致しているのかどうか、かなりの開きがある部分もあると思います。ただ、私たちは、合併すること、したおかげと言うんですかね、したことでよくなった部分も結構あると思います。その両方出てると思います。そういう中で、今回支所の再編、支所の見直しというのをさせていただきました。これは、先ほどご指摘があったように、合併をするときにみんなで協議をしたことであります。8年前、10年前にですね。あのとき合併はなんだったのかと、やっぱり地方自治体がある程度効率的な運用をするためには、今の規模の自治体じゃなくて、もう少し横に連携をすると言うんですかねもう少し一緒になって、大きな規模のスケールメリットを出した形でやっていこうと。そして、事務経費等を抑えていこうと。そうしないと持たないよというのが見えていたわけで、それぞれの自治体が見えていたわけです。6町1村合併させていただきましたが、それぞれどこの自治体とっても、そんなに裕福なところはなかったと。かなり財政的に行き詰まったところもあったと。そういう中ですると、行政サービスの度合いというのがかなり変わって差が出るというようなこともございまして、一緒になって団結してやっていこうと。そのことでよさを見据えていこうと。ただ、その中でやっぱり経費も節減するということで職員はどれくらいがいいのか、8年10年やってみて、もう1回協議をしましょうとなったわけであります。当然そういう風にせざるを得ないと。地方交付税が合併時に比べますと、年間45億円くらい減らされると。佐賀市の予算が900億円だとします。45億円というのは大きな額だと。これは何にでも使えるお金だということですね。市税が300億くらいしかございませんので、その中のそれと比較して45億円というのは、かなりの痛手になるわけです。それが、合併のときに国から約束させられていた制度であるわけです。最終的には、全国のそういう仲間が一緒になって国にそんなに言うたっちゃいくんもんかいという形で、緩和をしていただきまして、3割近くは減るけれども7割近くはなんとか国の方でも緩和をしてあげましょうというところまで何とかたどり着いているところでありますが、やっぱり減らしていかなければならないというのは事実であります。そういう中で、一方的にするんじゃなくて、いろんな地域の意見等も集約させながらさせていただくと。基本に佐賀は災害もあるけんが災害のとき大混乱をするようではいかないと。最低災害に対応できるような、初期対応ができるようなそういう人員は残したところで準備をさせていただきたいというところが肝になっていろいろ議論をさせていただきました。そういう中で周辺部は、役所の遠なるけんいやぼう、というような感じの声が結構ございましたが、最終的には落ち着くところにということで、決して満足のされるような中身になっていないということは私たちも分かりますが、お互いに譲り合ったというような今回の部分だと思います。また、そういう流れでさせていただいて、次はどうなるのかということですね。またいろいろ議論する場はあると思いますが、当初こちらで計画しておりました削減よりも少し少なめの部分でやらさせていただいて漏れを見ながら、みなさんたちに公表しています数値に近づけていかせていただきたいと、そういうところでございますので、ご勘弁をお願いしたいと思います。

 


2 自治会協議会理事会の会合への市長出席について

自治会協議会、これだけの山から海まで集まって、代表の方に集まってもらっておる中で、定例会を毎月しておりますけれども、市長さんにやっぱり盆正月くらいは出席していただいて、出席できなければ市の幹部の方でも結構ですよ。それで市政を語ると、みんなで語っていこうと、そういうような機会をぜひひとつ設けてもらいたいと。私は常日頃以前から、自治会協議会の中でも提案したことがありますけれども、なかなかいろんなことで実現しておりません。ですから、今後は1回でも2回でもいいんです。市長さんは多忙ですから無理な場合は、とにかく市の幹部に出席していただいて、現状の佐賀市はこうなんだと、こういう目的を持ってやっているんだと、そういう一端をここで述べてもらいたいと。そして一緒に考えていこうとそういう風な気持ちでおるんですが。ぜひそれを実行に移してもらいたい。以上です。

 

(市長)
この自治会協議会にもう少し出てきて話ばせんかいと。よその自治体を見ますと、区長会とか何とかに首長が出ていろいろ話をしているというような1日の行動計画を私も見せていただいておりますが、佐賀市についてはそれがほとんどあっていないということで、肩身の狭い思いをしているわけですが、これは私が話させてくださいということもあるかと思いますが、まずは理事のみなさんたちと、理事会、役員会の中で議論をしていただいて、そういうことがお許しいただければ、私ないし幹部が来て年に何回かはお話をするということもさせていただきたいと思います。ただ、今日私が行きますという形ではなくて、そういう形で議論を、別の場で議論をしていただいて、来てくださいということであればそういう体制を取らせていただきたいと思います。以上です。

 


3 大和支所の空き室について

佐賀市役所の大和支所の空き室の利用についてお聞きいたします。今回の支所再編でほとんどの業務が本庁に集約されたようでございます。大和地域の住民は、行政サービスを、私は行政サービスの低下を招くんじゃなかろうかと思っております。特に、福祉関係についてはそのような形になるんじゃなかろうかと。大和の住民には大変不便です。そして、いろんな面で負担増になるんじゃないかと思っております。また、先ほどもお話に出ておりましたけれども、大和支所の職員は20数名になるということで新聞に報道されておりました。それで、今までも空き室があったわけですが、それ以上の空き室が出てくるんじゃなかろうかというような気がしております。そこで提案でございます。社会福祉協議会大和支所は、地域の福祉推進や福祉サービスの提供、それから子育て支援事業等も行われております。また、市役所の大和支所に入っている地域包括支援センターおたっしゃ本舗と連携を取りながら、現在業務を行っているというお話を聞いております。それで、社会福祉協議会の大和支所が市役所の大和支所に入ることで、おたっしゃ本舗との連携も取りやすくなるんじゃなかろうかと、それから住民が社会福祉協議会大和支所を利用しやすくなるんじゃなかろうかと。今大和町の住民は支所が一番利用しやすいところにございますので、そこが利用しやすくなるんじゃなかろうかと思っております。また、大和の住民が一番集まりやすい大和支所の空き室を、市民が、社会福祉協議会大和支所が、利用することはできないものかお聞きをいたします。

 

(市長)
大和は今川上のところにありますかね。社協。

 

(参加者)
社協は春日北にございますが、頭首工のところですね。

 

(市長)
頭首工のところですね。それぞれの合併前の自治体、それなりの理由で、庁舎あるいは協議会等の施設造られたと思います。合併して、先ほどから言っていますように、何年か経っていますので、いわゆる元々の役場の庁舎、結構空きが出ています。大和は一番、東与賀かな、結構使っていますね、他の団体ですね。大和は後期高齢者の部分が、議会もありますので使わせていただいております。しかし、まだまだ2階、3階の部分を除いてみますと空き室があると。それと、今度の支所再編等でまた空き室が出てくるというのも事実でございます。そういった部分での使い方ですね。建物によっては、それぞれ、今ある役場庁舎の建設年度等で耐震補強等せざるを得ない部分、あるいは道路にかかって、一部移転をせざるを得ないようなところもございます。そういったものも練り混ぜながら、後の利用等については考えさせていただきたいと。先ほど申されましたように、社協をこっちに持って来んかいというような意見ですね。これは他のみなさんたちがどういうような意見になられるか分かりませんが、そういう風な方向で意思統一が出来るとすれば、当然調整が出来ると思います。そういう部分ではこちらの方もこうしたらどうかというような案があればできるだけ出していただきたいと。みなさんたち日頃から地域で活動されていますので、そういう部分でのご提案をお願いしたいと思います。考えておきます。

 


4 まちづくり協議会への補助金について

まちづくり協議会の補助金についてですが、以前自治会の方でもらっている金とまちづくり協議会の補助金としてもらっている金額からいくと、まちづくり協議会が自治会の半分くらいの予算というか、お金をいただいているんですが、その中で、例えばチャレンジ佐賀交付金について、9割は交付金の方でというか補助金の方でいただけるんですが、1割は、まちづくり協議会からはダメだと。自治会からはいいよとこういうルールになってるんですね。同じように、社会福祉協議会のまちづくり補助金でも同じことで、自治会から自己資金を出すのは構わないけどまちづくり協議会のはダメだと。佐賀市のルールが分からないので何でこうなっているか分からないんですが、今後まちづくり協議会を中心に地域のまちづくりを進めていくということであれば、まちづくり協議会の方からもそのようなシステムにならないかというお話が1つでございます。

 

(市長)
はい、チャレンジ交付金も使えないかということですかね。ちょっといろんな制度で、あとは担当が来ておりますので、そちらの方から話をさせていただきますが、基本的に県のチャレンジ交付金、市民が窓口になってやらせていただいて、かなりのところで、団体、使わせていただいております。かなり難しい部分もあるけれども、補助の度合いがいいということですね、結構その資金を利用して、活動をされているということはありがたい資金だと思います。ただ、いろんなところの制約がございますので、こちらの方の考え方だけでOKとはいかない部分もあると思います。あとは詳しくは担当の方から話させていただきます。

 

(協働推進課地域コミュニティ室長)
ご質問がございました補助金の使い方でございます。佐賀市の方は、今まちづくり協議会さんの方にコミュニティ助成金としてお出ししております。これは当然佐賀市が出している公的な補助金ということになります。先ほどご質問がありましたチャレンジ交付金、これが1割の自己負担を求める事業内容になっております。この1割に市の補助金を充てられないかというのがご質問ですけれども、これは基本的に国、県、市がそれぞれ公的な資金を出した場合にそれを合算してできないよっていう補助金適正化っていうのがございますので、基本的に1割は自己負担、自己資金をっていうのが大原則になっております。そのために、例えば、国からの補助を受けられた、そのときに自己負担がある分に市の分を直接充てられないっていうことでさしておりますので、これはどうしても制度上できない部分ですので、そこが例えば自治会さんのお金であったり、寄付金であったりをお使いくださいっていう風にお願いしてるんです。

 


5 三重津海軍所の今後について

三重津海軍所の話なんですが、これは全般的にというか、今後佐賀市として三重津海軍所のいろんな設備なり、保全をどのように考えておられるか、その方向性があれば教えて欲しいということでございます。

 

(市長)
三重津の海軍所をどうするのかということは、世界遺産のところまで行ったけど、見えない三重津で、それでいいのかというような部分も含めて、どうするのかというのが問われると思います。まず、世界遺産、これはラムサール条約も同じなんですが、我々はお客さんに楽しんでいただく、知っていただくということも大事でございますが、基本的には、保全、あの2つ、2つというか、今回世界遺産登録等しました部分は、保全が目的でございまして、今までの大切な遺産をこれからも大事に使ってくださいよと、残してくださいよ、保全してくださいよ、というのが基本になってきます。それで、勝手に作り変えてもいけないわけでございますが、まずその価値を、遺産の価値を知ってもらうというのが大事じゃないかなと思います。で、役所は、そのことだけじゃなくて、それを広く知っていただくと同時に、ひとつの観光的なものに使えないかと、佐賀を知ってもらう道具として使えないかということも合わせてやっていただいております。だから、ラムサール条約と三重津の海軍所跡、そして、諸富の徐福の上陸地とか昇開橋とそういったものとつなげて、そしてまた久保田の資産につなげていきますと、南部の観光柱ができると。そういう意味で使わせていただきたいという風に考えています。そういう風な立場で整備をさせていただくと、ただ今のところ、行ってもミュージアム的なもの、ガイドセンター的なものはないからですね、ここに来ても何でんなかやっかいというイメージで帰られると。とりあえず、佐野常民記念館の中を開放してですね、一部使わせていただいてしていますが、あれで完全ではないと。今後どういう風にあそこを整備していくかということを専門家も交えて、今まで保全して来られたみなさんたちにも聞きながら、つくらせていただくという風に考えています。ただ、場所があまり離れたら困るなと、現在地は佐野常民記念館が川副町のところにありますね。川副の近くでは、公民館の改築も将来的にはしていかなければならない。そういったものも選びながら、やらせていただきたいなとただ、土地がなかなかですね、上手い具合に見つかるのかというのもですね。1つだけ今佐野常民記念館の西側に1枚寄付していただいたものがございますが、ああいった部分からあの近くにまとまって土地ができたら使いやすいけれどもなと私は思っておりますが、そういう部分も今後みなさんと話をしながら、つくらせていただくということで考えています。

 


6 まちづくり協議会と公民館の関係について

お金の話ですけれども、まちづくり協議会について基本的なことも含めてお聞きしたいと思います。まちづくり協議会ができましたけれども、公民館は公民館としてあるわけですね。いわゆるまちづくり協議会イコール公民館ではない。今のところまちづくり協議会はまちづくり協議会、公民館は公民館、頭から違うので、それぞれの指導によって動いている。これは各校区によって非常に温度差がありますけれども、そういった中で外に落ちてくるお金をどう使うかも含めて、やはりコミュニティをやる部分と、公民館でやる部分と。連携協議会というのをまちづくり協議会に合併されたんですけどね。だから早く言えば、まちづくり協議会の中に公民館があるというのがイメージですけれども、どうも実質的には大なり小なりそうではなくて、公民館は公民館、まち協はまち協、こういう形では、頭が2つで活動も進まないし、お金の作り方も使い方も非常に難しいという感じがしますので、その辺も含めてお願いをしたいと思います。

 

(協働推進課地域コミュニティ室長)
ご質問がございました公民館に落ちるお金ということですが、公民館は、社会教育に関する費用、講座に関する費用を直接経費として持っております。それ以外の部分については、あくまでまちづくり協議会の方に補助金として地域づくりの活動を行っていただく部分と、当然公民館として社会教育の部分での講座が必要になりますので、そういった経費というのは公民館の方がしております。それぞれの地域においては、まちづくり協議会さんの方が主体的にいろんな団体にネットワークで活動していただいております。それに対して、活動拠点またそれを支援する場所として公民館というのが、各校区に設置しておりますので、そういった支援の関係、お互いに連携をする関係ということで考えております。ですので、どちらが包含するということではなくて、お互いに連携しながら、それぞれのいいところを使って進んでいくっていうことで今考えているところです。

 

(参加者)
言葉で言えば簡単ですけどね、現実に2本立てができるのかと。深入りはしたくないんですけれども、本当にまち協を本当に頑張っていくにあたって、どんどん公民館と地域が離れていく。ただそれが公民館がやったらいいと、こういう感じになっていくので、私はやっぱり公民館とまち協、それだったら何で連携協議会を廃止してまち協に入れたんですかと、入れなきゃ良かったじゃないかと、そういう感じがしているわけです。だから私は温度差があると思います。新栄の私が悪いとは思っています。思っているけれども、やはり大なり小なり地盤を借りているわけです。公民館のあり方、指導する頭が違うから、どうしてもいかんのです。館長以下主事さんは、教育委員会から睨みを利かしている。それでまちづくり協議会は民間で地域でやれとこういう話なんで、どうしてもしっくりいかないということです。もう深入りはしません。

 


7 カラス対策について

カラス対策についてお伺いします。先月だったんですが、若楠会館跡と、それから市村体育館の北側に、カラスの捕獲箱を設置されてありますけれども、その関係で、541羽の捕獲をしたという報道もあっておりますけれども、最近の状況を見ておりますと、やはりカラスの被害というのは全然変わっていないという風な状況でございます。それで、もう少し対策として本当に考えなければならないんじゃないかなと思っております。それで前によその県を対象に考えてくださいという風な提案もしたところですけれども、なかなか根本的な対策はないという風に聞いておりますけれども、最近の情報で、福岡市、大野城市、太宰府市、宗像市、粕谷郡について、夜間のごみ収集をしているということでカラス被害が本当になくなったというのをお聞きしております。これも今後の対策のひとつじゃなかろうかなと、まだ新しくするってなれば、経費等いろんな問題がありますけれども、やはりその辺についてはカラス被害についてもう少し検討をしていただくようにお願いしたいなと思っております。

 

(市長)
カラス対策ですね。今日の新聞やったですかね。鷹匠が鷹飛ばして、佐賀でも以前やったんですが、また戻ってくるということで、ただ追いはらすだけでまた戻ってくるというような感じで完全な対策ではないわけでございますが、今ご存知のようにカラス対策させていただいている部分は、檻でいわゆる罠仕掛けで獲っているということであります。冬場に主にさせていただいておりますが、中に入っているカラスを見ると、こっちに棲みついているハシブト・ハシボソのカラスじゃなくて、どうも渡りガラス的な、いわゆる季節の渡り鳥的なカラスの数がかなりおるなと思っております。今ちょうどそういう時期になって、またカラスがたくさん渡ってきて、県庁周辺非常に大変な状況でございますが、これは抜本的に何とかしないといけないと。対策は先ほど申しましたように罠で獲っている部分と、田舎の部分いわゆる周辺部分で銃が使える所、そこは射落としで、銃を使って落としています。この数は結構なります。800、1000羽近くなっていると思いますが、これもカラスがやっぱり銃を持っている人の車を見たら逃げるというですね、やっぱり学習能力持っていますので、イタチごっこ的なものもございます。抜本的にどうしたらいいのかということでございます。増える要素のひとつにエサがあるわけでございます。ごみをきちんと出す、あるいは目隠しをして出していただくようにお願い申していますが、なかなかそうではなくてカラスはごみをあさる。あるいは畑に埋めとっとでもほじくり返して増えると。かなりの手強い相手であるわけであります。その対策として、夜ごみ収集をしてごみがエサになる率を落としたらどうかということでございますが、これはこれでやっぱり問題があって、夜間収集となりますとどうしても賃金等を考えますと割高になる部分もございますと同時に、収集しますとごみ収集車動きますので、そのロータリーを回す部分、パッカー車の回す部分の音がやかましくてだめだというような苦情も来るわけであります。市の中心部って言うんですかね、市街区域で昼間なかなか作業効率が落ちて、夜が取りやすいというところがあると思いますが、なかった部分については1回検討はしておりますが、そこまで取り入れるというところまでは達していないのが現状であります。よか知恵があったら、どの都市でもこのカラス対策、佐賀市だけじゃなくて、市街地を形成するような町のことを持っています市に実際ににあっては悩みの種であります。

 


8 市民に対する自治会加入の説明について

市長がいつも、行政と自治会は車の両輪とおっしゃっていただいていますけれども、市に電話して脱退するのがいるんですね。結局市に言ったら、任意でかたらんでよかよと言われたと。2年前に、3役で全員、総務部長のところに強く申し入れたことがあるんです。そのときもある校区でそういう問題が起きたんですね。それともうひとつ生活保護者の方が電話したら、生活保護受けているんだったら、自治会費払わんでいいですよ、という返事だったと。僕のイメージよりはるかに倍くらい貰っているんですね、生活保護者は。医療費はタダ、何はタダだとか、そういうので結局。年金の人たちは全部自前で一生懸命やって自治会費も払ってされてるんですね。市長は1人2役、または地域に参加しろと、強く主張されていると思うんですけれども、なかなか浸透してないんだなと。簡単にそういう風に言われるとどんどんどんどん加入率が減っていくんですね。特に集合住宅、マンションなんかでは、付き合いたくないからマンション買ったんだと、そういう答えがよく出てまいります。今度の国勢調査でも非常に苦労しました。何回行っても会ってくれないというような状態ですので、ぜひそういうマニュアルを作って、全職員がきちんと答えできるようにしてほしいと思います。それだけです。

 

(市長)
申し訳ございません。そういう答え方をしたということであれば、私の考えが下に通っていないということであります。私の考え方というよりも市の職員のほとんどは地域での絆、そのよりどころは自治会だと、そういう認識は持っているはずだと思います。だから、自治会入らんなら入らんでよかろうもんと、任意の団体だからそういう風になってるかも分からんけれども、あなたそれでいいんですかと逆に説得して、自治会に入っとかんですかと、自治会に入って、楽しく地域で生活してくださいと、人に頼られるのも楽しさのひとつですよと。そういうことを言えるくらいの職員になってもらわんと、通り一遍の答えしかできない職員ではダメだと思いますので、そこら辺は再度、今日部長も来ていますので、そういう自治会の大切さというのを伝えるようにしたいと思います。

 


9 コミュニティセンターの管理運営について

佐賀市コミュニティセンター条例についてのお尋ねであります。コミュニティセンター条例の第11条では、コミュニティセンターの管理については市長が指定管理者にこれを行わせることができるという条文があるわけですね。公民館条例には確かなかったと思いますが、この条文があるということは、先々コミュニティセンターの管理運営については、指定管理会社に任せることに向かうんだとそういう意味合いなのかということのお尋ねであります。

 

(市長)
今私も細部のセンター条例は頭の中に入ってないんですが、佐賀市の建物の中で、公民館、いわゆる町区公民館ですね。そういうもので位置づけている部分と、名前が公民館じゃなくてコミュニティセンターと捉えている部分。あるいは、そういう公民館活動的なところと離れたところで管理運営をしているところも、以前コミュニティセンターと言っていた部分もあるわけです。そういう部分については、改めて別の名称に変えてしています。ひとつの貸館業務的な部分でコミュニティセンターのような名前を付けていた部分については、指定管理者の対象になっていますが、公民館等をそういう風にするつもりはございません。先ほどから話があっておりますように、いわゆる地域コミュニティの核というかな、ベースでありますので、それは、地域の人たちが使っていただくと、それを公民館の中で、公民館の職員と一緒になってやっていただくと。先ほどから言っていますように、公民館と地域コミュニティ、まちづくりとかですね、そこに集まる人たちのあれは、そこがセンターになってもらうと、そういう位置づけ方を、考え方をしていますので、それを指定管理者だとする考え方はないということですね。

 


10 県立病院跡地の活用について

好生館の県立病院跡地の活用について、今いろいろ議論もされているようですけども、なかなかその情報が自治会等には伝わってないような状況ですので、その分についての説明をお願いしたいと思います。

 

(市長)
県病院跡地の活用の問題でございます。もう県病院が嘉瀬の方に移転してからかなりなるわけでございますが、跡地活用ですね。その前にあの部分については、解体をしなければならないということで、いろんなことを注意しながら解体がほぼ進みつつあります。跡をどうするのかということでございます。病院としての跡地ですので、医療福祉関係に使ったらどうかと、それにあわせて教育的な要素を、こんなところはどうかということで、いろいろ跡地活用の団体が名乗り出ましたが、最終的には、今、県あるいは市の医師会関係の施設が入るということでございます。特に市の部分については、准看護婦、看護士さんたちの養成学校、新中町にある部分をこちらの方に移すという計画で、今設計等計画を練られているところでございます。まだ計画まではされておりませんが、そういうところで使い方。それに合わせまして、今、藤木、消防署の東側にあります子どもの休日夜間の病院等を県病院のところに持ってこられないかとそういう風な検討をさせていただいているところでございます。そういうものがある程度つまりますと、契約として公表できると思います。

 


11 佐賀空港へのオスプレイ配備計画について

先日は国の方から防衛大臣が見えて、佐賀空港にオスプレイの配備についていろいろ説明をされているようですが、その分について、佐賀市の対応について考え方があればお願いしたいと思います。以上です。

 

(市長)
佐賀空港へのオスプレイの配備についてですね。昨年7月に防衛省の方から相談がございました。そのことについては、市報等でお知らせしておりますが、ひとつはオスプレイ17機を配備する。それから、今目達原の方にある50機ほどのヘリコプターをこちらの方に持ってくると。それと、米海兵隊の部隊を訓練ということで、訓練飛行をさせていただけないかと、そういう3つのおおまかに言いますと提案であったわけですが、つい先日の中谷防衛大臣の再申し入れの中には、米海兵隊の分については取り下げますと、ただし、よその県でお願いしているようなものについては後日相談するかも分かりませんと。言い方ちょっと違う部分もありますが、大体ニュアンス的にはそういうもので。完全に心配せんでいいですよと言うことではなかったですね。そういう中で検討してください、調査をさせてくださいとなるかと思いますが、佐賀市の段階ではまだ調査の申し入れまでは、今のところ正式にはあっていないという風なところでございます。このオスプレイに対します市民の皆さんの考えはいろいろあると思います。オスプレイの配備を認めて、そして佐賀空港周辺をもっと活性化させたらどうかと、経済効果は抜群だからという風な感じで、積極的に動けというような声も届きます。逆に、そうではないと、認めないでくださいという声も私のところには届きます。そういう中で、心は両方とも分からないものではございませんが、なかなか決めにくい部分ではありますが、そもそもあそこには空港を作るときに、川副町のみなさんたちの葛藤、苦しみがあっていると。そのことを私は忘れてはならないということを言っています。その苦しみのまとめとして、覚書があります。公害防止協定というものがあって、そして、覚書というものがあって、その付属資料の中に、当時井本元知事が担当をされていた頃の話でございますが、かなり問題になって、最終的には県営空港として、上手く行かんけんが、将来は自衛隊ば呼んでくっとやなかかと、そういう心配を地元の人たちがされていて、そのことを訴えられています。そのことを覚書の中に自衛隊との共用はしませんと、しないことを一項入れておられます。当時の担当者の話では、そういうことはありえませんというところまでの気持ちで書いたということを言われておるわけであります。そういうのを受けて、佐賀空港ができたわけであります。5年半ほど前ですか、沖縄の普天間の行き先がないとのことで、佐賀はどうだろうと、佐賀は適しているというような話があって、そういう佐賀空港に移転するという話も出てまいったときに佐賀市議会あるいは県議会でも問題になっています。で、県議会ではそのときに議員さん全部の総意に基づいて、移転はダメだと。そもそも佐賀空港にはこういう覚書、先ほど申しましたように、自衛隊とは共有しないという一文があるじゃないかと、それを見ると佐賀空港が軍事的な利用はできないというのは、明白ではないかと。そういう風な解釈例まで書いた決議がなされています。私には、その覚書と決議、その重さが結構強く残っておりますので、慎重に諮ってくださいと話をする前に、その覚書、当時の地元の人たちの思いをどう整理するのか、その部分を整理しなくて、安全だからとか、あるいは騒音がしないからと、そういうものではないんじゃないんですかと、地元の以前の覚書のところに戻って、それをどう整理するのか、そして今後どういう風に進むのか、そういうものをしなくて、話をトントントントン持って行くべきではないんじゃないかというのが、私の議会での答弁でもありますし、今の心境であるということです。

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