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災害時における支援制度について

更新:2023年09月 1日

水害にあったときに ~浸水被害からの生活再建の手引き~

大雨等により浸水被害にあわれた方に対して、生活再建に必要な情報を提供する目的で「震災がつなぐ全国ネットワーク」の承諾を得て掲載しています。
 
災害にあった際にすることの手順をイラストつきで分かりやすくまとめてありますのでご活用ください。

水害にあったときに(チラシ版:簡易版)【 PDFファイル:1.63 MB 】

水害にあったときに(冊子版:詳細版)【 PDFファイル:5.89 MB 】
 

被災者支援制度

地震、津波、台風、集中豪雨、がけ崩れなど、こうした自然災害はいつどこで発生するかは予測が難しいものです。

また、火災についても、出火の原因となる危ないものは、私たちの身のまわりにたくさんあります。

普段からこういった災害にあわないために、防災対策をとっておくことが重要でありますが、被害を受けた場合にはどうすればいいのでしょうか。

 

自然災害により、被災した場合には、市では以下のような被災者支援制度があります。

土砂等の除去又は埋戻し等の復旧作業に要する費用の助成

災害により宅地に土砂等が流入、又は、宅地から土砂等が流失したとき

問い合わせ先:総務部危機管理防災課 0952-40-7034

 

〇浸水害にあった家屋に対する消毒用塩化ベンザルコニウムの配布

災害により床上浸水し、屋内の消毒が必要なとき

※単位自治会を通じて「塩化ベンザルコニウム」を配布します。

問い合わせ先:環境部環境政策課 0952-40-7200

参考:被災した家屋での感染症対策(厚生労働省)

 

 

〇災害により生じた生活ごみを処分(一定規模以上の災害に限る

問い合わせ先:環境部循環型社会推進課 0952-30-2430

 

市民税の減免

 

固定資産税の減免

 

市税の猶予制度について

 

国民健康保険税の減免

 

国民健康保険一部負担金の減免

 

〇後期高齢者医療保険料の減免制度

 保険料の減免等が受けられる場合があります。詳しくはお尋ねください。

 担当: 保険年金課 後期高齢者医療係 0952-40-7274

 

介護保険制度の減免

 

災害等に伴う証明手数料の免除

 

罹災証明・被害証明の発行について

 

〇大規模災害時の市税等(市民税、固定資産税、国民健康保険税)の減免

大規模災害時の減免申請書は大規模災害時市税及び国民健康保険減免申請書のページから

ダウンロードするか、各課の窓口までお問い合わせください。

※自然災害等により被害を受けても、条件等により支援が受けられない場合があります。

※支援の内容、対象者、条件など詳細については、問い合わせ先にお知らせください。

※詳細については関連ファイルをご覧ください。

 

○電気料金の減免

電気料金について減免措置が実施される場合があります。

※令和5年7月7日~の大雨については減免の特別措置が行われます。

詳しくは下記のサイトをご確認ください。

https://www.kyuden.co.jp/press_h230712b-1.html

 

関連ファイル

 

災害時被災者支援制度一覧(令和5年7月)

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このページに関するお問い合わせ

総務部 危機管理防災課 防災対策係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁2階
電話:0952-40-7013 ファックス:0952-24-3187
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