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平成27年10月29日(木)中谷防衛大臣との面談

更新:2015年11月13日

日時:平成27年10月29日(木曜日)12時54分~13時13分

場所:佐賀市役所2階庁議室

 

面談録(一部要約)

 

司会

 

ただ今から、中谷防衛大臣と秀島市長の面談を始めさせていただきます。

それでは大臣お願いいたします。

 

防衛大臣 中谷 元氏

 

本日は佐賀市長さんにおかれましては、ご多忙のところお時間を取っていただきまして感謝申し上げます。

今日は、佐賀空港への陸上自衛隊のオスプレイの配備につきましてお願いに参じた次第でございます。

 

先ほど、山口知事さんに、これまでに防衛省からお願いをしてきました、佐賀空港への申し入れのうちアメリカの海兵隊の利用につきましては、取り下げさせていただく旨、お伝えしたところでございます。

 

私からは佐賀空港の利用の全体像・将来像のうち米海兵隊の利用につきましては、自衛隊また米海兵隊が行う訓練の規模・回数そして全国の都道府県が受け止められる負担の内容にも左右をされることでありますので、今般、自衛隊機の配備・移駐とは切り離して、要請を取り下げさせていただきたいというお伝えをした訳でございます。

 

今後は、アメリカとの協議そして負担軽減をめぐる全国の自治体、これとの取り組み状況をよく勘案をした上で、必要に応じてあらためてお願いをさせていただくことがあり得ますけれども、負担軽減の一環としての米海兵隊の空港の利用にあたっては、当然ながら知事の同意を得たうえで利用させていただくものでありますので、佐賀に負担が集中するような利用は全く考えておりません。

 

そしてこれまでも申し上げているとおり、普天間基地からの佐賀への暫定的な移駐ということは全く考えていないということをお伝えをいたしました。

 

防衛省としましては、このオスプレイの利用に際しまして佐賀空港、これ民間空港でございますので、民間空港としての機能を損なわないということ、そして有明海の海苔養殖、また農業・林業・水産業、こういったのに加えて生活環境にも影響を及ぼさないというのは当然のことと考えておりまして、安全安心につきまして、その確保に万全を期してまいりたいということでございます。

 

今後とも、この基本的な考え方につきまして、具体的に担当の方とか関係者に丁寧に説明をしてまいりたいと思いますので、また、その都度、ご意見やご指摘を賜ればというふうに思っております。

 

調査また協議等もご理解がいただけましたら、こちらの方でも進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

 

佐賀市長 秀島 敏行

 

知事は知事で、全体像的なことを言われておられると思いますが、ご存知のように佐賀市の場合ですね、これは中谷大臣には初めて、私ども申すことになりますかね。

 

あと前に来られた大臣・副大臣にはその伝えたことと同じことを言わせてもらいますが、一つはですねやはり今、提案されている空港ですね、あの空港を作る時の地元のみなさん達のいわゆる葛藤というんですかね、反対の声もございまして、そういう部分がかなり続いておりまして、そういう意味では地元民の思いというのは非常に複雑なものがあったと。

 

そういう中で、最終的には自衛隊の問題が出てまいりまして、「自衛隊と共用はしない」と言う一項が覚書の中にも入っているところでですね、添付書類の中の、それがかなり重く私にものしかかっておりますし、地元の人たちも、そのことはまだ忘れないでいる人たちもたくさんおられるわけですね。

 

それと併せて、5年半ほど前になりますか、例の普天間の基地移転の問題が話題になった時に、県議会と市議会も同じなんですが、いろいろ議論がございまして問題があるというようなことで、それぞれ決議がなされて、特に県議会の決議の中には、いろいろ前段がありまして、あの空港には先ほど申し上げましたような覚書があると、そういうことを思うと軍事的な利用は不可能だと、そのことは明白であるというふうな、そういう趣旨の決議がなされております。

 

この二つはですね、結構、私自身も重く感じます。

 

市議会等もそういったものを頭に入れながら、今までそういった部類の質問については、受け答えをして来た部分もございまして、これまでおいでになったみなさんたちに非常に困惑をしているということを言ってきました。

 

なぜそういうことを言ったかと申しますと、合併して今年でちょうど10年に佐賀市がなる訳ですけれども、新しく佐賀市をつくる合併ですね、それが10年経ったわけですが、この間1市6町1村が合併して心がけてきたのは、とにかく一体化だ、合併してバラバラになったのでは意味がないと、とにかく一つの指にとまってそして喜びも悲しみも分かち合おうという形で一体感を強調してまいりました。

 

それがそれなりに、醸成しつつあるわけでございますが、このことでどちらかというと、まぁいいじゃないかということと、嫌だという人とあって、二つがいがみ合うような形になるのが、私が一番恐れている、そういう面からしますと、先ほどの部分での重みというのを余計感じて、困惑をしているということでございます。

 

だから今回は今まで大きく言いますと3項目的な形で提案が来ている中で、米軍に関する米海兵隊に関する部分については一応取り下げるということでございますが、お話しを聞きますと、ゼロになったかというとそうではなさそうな感じもしますので、そこら辺をもう一回ご説明をお願いしたいと思います。

 

まぁ全国的なならしの部分を、よその部分と比較してというのがあったかも分かりませんが、そういう部分をお願いしたいと思います。

 

それと時間の関係もございますので、二つだけあわせて質問させていただきます。

 

もう一つは新聞の切抜きを持ってきておりますが、7月21日の佐賀新聞に載りました武田元防衛副大臣のお話しですね、これはこういう形での信頼関係を存続させるためにもきちんとしておくべきだと私は思っていますので、このことについてご存知だったのか、そしてご存知であったとすればどういうふうなお考えを持っておられるか、その2点をお願いしたいと思います。

 

防衛大臣 中谷 元氏

 

はい今、武田元副大臣のお話が出ましたが、これは、昨年の末でございまして3点の要望をさせていただきましたが、この3点目の沖縄の負担軽減のための米海兵隊の利用という点におきましては、今日も、知事さんにお話しさせていただきましたけれども、この海兵隊の利用については、自衛隊や海兵隊が行う訓練の規模・回数、全国の都道府県が受け止められる負担の内容にも左右をされるために、今般は自衛隊機の配備・移駐とは切り離して要請をまず取り下げるということでございます。

 

ただし、政府としては沖縄の負担軽減、これは全国で分かち合うべきとの基本的な考えに基づきまして、引き続き全国の他の空港と横並びの中で佐賀空港の活用も考慮をさせていただきたいと思います。

 

今後は、米国との協議とか負担軽減をめぐる全国の自治体との取り組み状況をよく勘案したうえで、必要に応じて改めてお願いをさせていただくことがあり得ますけれども、負担軽減の一環として米海兵隊の空港利用にあたっては、当然ながら知事の同意を得た上で利用させていただくものでありますので、佐賀に負担が集中するような利用はまったく考えておりませんし、またこれまでも申し上げているとおり、普天間基地からの佐賀への暫定的な移駐ということは全く考えてないということでございます。

 

佐賀市長 秀島 敏行

 

あと武田元防衛副大臣の新聞報道に関してご存知なのかどうか…。

 

防衛大臣 中谷 元氏

 

私も当時、大臣就任する前でありましたので、新聞等々で承知はいたしております。しかし、昨年末に就任いたしまして、やはりこういった全体のことを考えて、先ほど説明した理由によりまして、沖縄の米軍については全国的に考えていくべきであるということで、今回そのような方針を決定した訳でございます。

 

武田副大臣が、県議会で、今月の6月に防衛省からお答えさせていただきましたけれども、地元の経済人から自衛隊機の配備の誘致についてはなく、また、武田副大臣が古川前知事を訪問するよりも前に、防衛省と佐賀県が実務者レベルと協議を行ったという事実はありません、ということでございます。

 

佐賀市長 秀島 敏行

 

こちらの質問がちょっと悪かったですね。出だしの部分がちょっと勘違いされたかも分かりませんが、佐賀で、今年の7月21日に、武田元防衛副大臣の談話が新聞記事に載ったということです。

 

去年この場で言われたことと、我々からすると大きく食い違うようなことを言われたので、そのことをご存知だったのかなということをお尋ねしたところです。

 

防衛大臣 中谷 元氏

 

それは、直接そのことで話はしておりませんが、今、防衛省、私が責任を持っておりますので。

 

防衛省の方針としては前回の3項目から1項目取り下げて、新たに今日最初の2項目をお願いしたいということでございます。

 

佐賀市長 秀島 敏行

 

それはいいのですが、武田元防衛副大臣が、県と防衛省との関係で事前の協議があっていたように以前から新聞報道されたが、去年はこの場でそれを否定された。

 

ところが、今年7月、我々からすると突如として新聞に談話という形で報道されたと、そのことをご存知だったのかなあと思って、全然食い違うようなことを、「実はあってたんですよ」、という感じの発言があったので。

 

防衛大臣 中谷 元氏

 

防衛省としての見解は、平素から全国いろいろな方々から要望やご意見をいただいておりますが、佐賀空港については自衛隊誘致の陳情を受けたことはない、防衛省は。それから、事前の協議の有無も、佐賀県の実務者レベルと協議を行った事実はない。

 

そして、この協定書の事前把握については、平成26年7月22日に、佐賀空港建設に関する公害防止協定書等について把握をし、同月28日に当該協定書等を入手しているということが防衛省の見解でございます。

 

佐賀市長 秀島 敏行

 

見解とかなり違う部分ですね、内部的には全く違うことを武田元副大臣が言われたこと、そのことに対する、現防衛大臣としての感じ方、考え方を聞かせていただきたいのですが。

 

防衛大臣 中谷 元氏

 

報道があったということは承知していますが、あくまでも防衛省の考え方ではございません。

 

武田氏個人の発言でありますので、当方としては関知しない、ということでございます。

 

佐賀市長 秀島 敏行

 

関知しない、ということですか。

 

防衛大臣 中谷 元氏

 

その内容についてはですね。

 

佐賀市長 秀島 敏行

 

我々はどういう立場で、それぞれのご説明を聞けばよいのかと、こういう形の中で聞いたことが1年後に訂正をされると、そのことについて、防衛省は関知しないとなると、我々の信頼する相手はその都度なのか。

 

米軍の関係の部分についても一方的にはしませんよという感じで知事に要請をしますと、別に必要であればですね、そういう意味での発言があってましたが、今後、そういう場合が来た時には、「いや、それは違いますよ、私の考えはこうです」という感じで、信頼関係に継続性がないような感じもいたしますが、我々は代表ということで、その(大臣が)言われた言葉はそれなりに重みがある(ということであります)。

 

新聞に出された分は、公式の場での発言でないからですね、防衛省としては「違う」ということであればそれでもいいわけですが、「関知しない」という言葉にはちょっと違和感を感じるところです。

 

防衛大臣 中谷 元氏

 

分かりました。個人の発言ですからそう(関知しないと)申し上げましたが、防衛省としての見解は私が先ほど申し上げたとおりでございまして、経済人からの誘致の有無にしても、事前協議の有無にしても、そういった事実はないというのが防衛省の見解でございます。

 

佐賀市長 秀島 敏行

 

あくまでも武田元副大臣の考えで今…していただいていると、我々だったら、「それは遺憾に思う」とかなんかそういうコメントがありそうな感じもしました。

 

それはどうなるんでしょうか、そこを一番私が知りたかったんです。

 

防衛大臣 中谷 元氏

 

防衛省としての事実関係は先ほど申し上げたとおりでございまして、防衛省の意見・考え方と違うものでございます。

 

佐賀市長 秀島 敏行

 

この件については分かりました、この件については、ご存知のように、県が覚書を、漁業団体と、あるいは農協と、私たち、私たちというよりも当時の川副町という町というところでですね、協定書を結んでいます。

 

そういう部分で、内容等に変更で協議が必要な部分について、県の方から協議をするという形になっておりますので、県の方からそれなりの判断に、私たちに何らかの形での要請があるかも分かりませんけれども、それには真摯に対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

防衛大臣 中谷 元氏

 

そういうことで、今日、これから漁協の方にも参りますが、基本的なお考えを市長さんにも申し述べましたけども、また今後具体的なものとかにつきましては事務レベルを通じて協議とか調整させていただきたいと思いますので、またその都度ご意見を伺っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 

司会

 

それでは以上を持ちまして中谷防衛大臣と秀島市長の面談を終わらせていただきます。

 

防衛大臣におかれましてはこのあと市議会議長を訪問されますのでこの場を退席されます。

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