平成26年度当初予算の概要をお知らせします。
1 一般会計
- 平成26年度当初予算規模 897億円
平成25年度当初予算と比較して45億円(5.3%)の増
【歳入の概要】
市税のうち法人市民税は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に留意が必要ではありますが、堅調な内需に支えられた景気回復が期待できるため、増収を見込んでいます。個人市民税についても、雇用情勢において厳しさが残るものの緩やかに持ち直しており、また給与所得についても改善が見られることから増収を見込んでいます。
また、地方交付税は、地方財政計画に基づき、前年度交付額からの減少を見込んでいます。
【歳出の概要】
性質別にみると、義務的経費のうち人件費は、退職予定者の減少等により前年度に比べ約4億円の減となっています。一方、扶助費は、障がい者の介護サービス等給付費や生活保護費などの伸びにより増加し、公債費についても、清掃工場建設等の償還がほぼ終了する平成29年度までは高い水準で推移します。
また、投資的経費は、本庁舎の耐震化事業および増築事業、小中学校の校舎等建設事業がピークを迎えること等に伴い、前年度を大きく上回る規模となっています。
2 特別会計・企業会計
関連ファイルをご参照ください。
※当初予算の概要の詳細は、下記の関連ファイルをご覧ください。
関連ファイル
平成26年度当初予算の概要(PDF:1452.0KB)
平成26年度当初予算資料(主要事業説明書)(PDF:7549.0KB)
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