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農業次世代人材投資事業(経営開始型)の概要について

更新:2019年02月26日

所得の不安定な若い新規就農者の経営を支援する「農業次世代人材投資事業(経営開始型)」の概要を説明します。

事業内容

佐賀市内で就農し、以下の要件を満たす方に対して就農直後の経営確立を支援する資金(最長5年間、年間最大150万円)を交付します。

交付要件

1 独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満の認定新規就農者であること

青年等就農計画を作成し、認定新規就農者となることが必要です。

認定新規就農者について

2 独立・自営就農であること

具体的には以下の要件を満たすものとします。

(1)農地の所有権または利用権を交付対象者が有している。

(農地の過半を三親等以内の親族から賃借している場合、交付期間内に所有権移転すること)

(2)主要な機械・施設を交付対象者が所有または借りている。

(3)生産物や生産資材等を交付対象者名義で出荷・取引する。

(4)交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を本人名義の通帳および帳簿で管理する。

3 青年等就農計画が農業経営開始5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
4 農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営の多角化等)を負うと市長に認められること
5 人・農地プランへ中心となる経営体として位置づけられていること
6 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、園芸施設共済等に加入していること
7 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと
8 農林水産省が運営する「一農ネット」に加入していること

交付金額

交付金額は前年の所得によって変動します。

・前年の所得が100万円未満 → 交付金額は150万円/年

・前年の所得が100万円以上350万円未満 → 交付金額は下記のとおり

交付金額 = (350万円 - 前年の所得) × 3/5

 例:前年所得が150万円の場合、 (350 - 150 ) × 3/5 = 120万円

特例

夫婦ともに就農する場合は、以下の要件を満たすことで夫婦合わせて1.5人分の交付します。

  1. 家族経営協定を締結していること
  2. 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること
  3. 夫婦共に人・農地プランに位置づけられていること

交付停止

以下の場合は交付期間中であっても、交付停止となります。

  1. 資金を除いた交付対象者の前年の所得が350万円以上である場合
  2. 青年等就農計画等を実行するための適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合
  3. 交付3年目を迎える時点で行われる中間評価において、重点的な指導を実施しても経営の改善が見込みがたいと判断された場合

返還

以下の場合は、返還となります。

  1. 農地の過半を三親等以内の親族から賃借している場合、賃借している農地を交付期間中に所有権移転しなかった場合
  2. 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合

 

詳細については本庁農業振興課、各支所総務・地域振興グループまでお問い合わせください。


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このページに関するお問い合わせ

農林水産部 農業振興課 生産者育成係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁4階
電話:0952-40-7118 ファックス:0952-40-7391
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