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佐賀市個人情報保護審査会 答申第12号(旧佐賀市分)

更新:2015年03月10日

統合システム開発業者との電子計算機の結合について

                        答申第12号
                        平成17年2月23日

佐賀市長 木下敏之様

                     佐賀市個人情報保護審査会
                        会長 村上英明

佐賀市個人情報保護条例第10条第2号の規定に基づく諮問について(答申)

佐賀市個人情報保護条例第10条第2号に基づき平成17年2月17日付け佐市情政第19号により諮問がありました電子計算機の結合については、審議の結果、諮問の内容を適当なものと認めましたので、答申します。
なお、個人の権利利益の保護を図るため、特に次の点に配慮することを要望します。

  1. 統合システム開発業者(以下「委託業者」という。)に対し、個人情報保護法および佐賀市個人情報保護条例に則った個人情報の適正な管理を行うよう指導を徹底するとともに、委託業者の個人情報の管理状況について,随時検査を実施すること。
  2. 統合システム開発業務(以下「本業務」という。)の委託期間終了時には、電子計算機の結合を速やかに解除するとともに、本業務に関して委託業者が保有している全ての個人情報を、確実に返却または消去させる措置を講じること。

(諮問内容)
統合システム開発業者との電子計算機の結合について

  1. 内容と目的
    1. 佐賀市庁舎内には統合システム(合併後に新市で使用するシステム)の開発および統合処理(町村のデータを統合する処理)を行う場所が確保できないため、業務の一部を開発業者の事務所において実施する。
    2. 業者側には、統合システムの開発および町村のデータを佐賀市で使用できるように変換処理を行うためのコンピュータを設置する。
    3. 佐賀市側には、データ統合,データ統合の検証,統合システムの検証、移行データのオンライン入力を行うためのコンピュータを設置する。(佐賀市側は町村とのネットワークも接続する。)
    4. 以上のことから、業者側コンピュータから佐賀市側コンピュータへ住民情報データ等を安全かつ効率的に転送することができるように、業者と佐賀市のコンピュータを結合する専用回線を設置したい。
  2. 結合による効果
    1. 接続しない場合には、統合データ(個人情報)を磁気テープ等の媒体に保存して、事務所から市庁舎まで運搬することになり、ネットワーク接続を行う場合よりも外部漏出の危険性が高い。
    2. 媒体への記録や読み取り処理が解消されるため、データ統合処理を効率よく行うことができる。
  3. 個人情報の保護措置とセキュリティーについて
    1. 佐賀市側の電子計算機システムと、開発業者側の電子計算機システムのネットワーク接続には専用回線を使用し、業者側のシステムに他のネットワークからの接続は認めない。
    2. データの統合作業を行う開発業者に対しては委託契約書の中で、機密保持」と「資料の管理」について明記し、個人情報の取扱については誓約書の提出を求めるなど個人情報の保護を遵守させている。

 

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