平成27年度地籍整備推進調査費補助金(民間事業者等直接交付分)の募集開始

更新:2015年08月17日

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地籍整備推進推進調査費補助金制度ってなに?

土地に関する調査や測量の成果が、地籍調査と同等以上の精度または正確さを有する場合に、地籍調査の成果と同様に取り扱うことができるよう国が指定する制度(19条5項指定)を促進するための、調査や測量に対する補助金の交付制度です。

※「19条5項指定」とは、国が地籍調査の成果と同様に取り扱うと指定する根拠が「国土調査法第19条第5項」であることから、「19条5項指定」と呼んでいます。

補助金の概要

国では、民間事業者が積極的に19条5項指定を申請できるように、平成25年度から国が調査・測量成果に対して直接補助できるよう制度を拡充されています。
事業主体 民間事業者
地域要件 人口集中地区、又は都市計画区域(地籍調査実施済地域は除く)
補助率
1/3(直接補助)
面積要件 500平方メートル以上

応募申請先及び問い合わせ先

〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省土地・建設産業局地籍整備課 地籍整備推進調査費補助金担当
連絡先 Tel:03-5253-8111(内線30-525)
E-mail: G_LAW_KCH@mlit.go.jp

リンク

募集要領(地籍整備推進調査費補助金応募申請書等)(PDF)

地籍整備推進調査費補助金(ホームページ)

国土調査法19条5項指定パンフレット(PDF)

地籍整備推進調査費補助金パンフレット(PDF)

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