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報道の自由(2015年7月1日)

更新:2017年03月 9日

 先週から「沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかん」とか「マスコミを懲らしめるためには広告料収入をなくせばいい」という、報道の自由を脅かすような発言が自民党国会議員のある勉強会であったと報じられ問題になっているが、私も無関心ではいられない。

 自分たちの気に入らない報道をするから、その報道機関はつぶすとか、収入源に揺さぶりをかけて「懲らしめる」という考えは穏やかでない。

 特に政治権力を持っている者にとっては慎まなければならないことである。

 

 首長として地方行政に携わる私にとっても、様々な事業を進める場合、反対の意見や行動がなければ、ある意味では、事業がやり易く楽なことであるに違いない。

 しかし、「それでよし」と言えるであろうか。喜んでばかりはいられない。

 反対意見がないからといって、すべての市民に理解され、賛同を得たかというと、必ずしもそうではないのである。無関心な場合もある。

 私たちが一番注意しなくてはならないのは、無関心層を増やしてしまうことであり、物言わぬ市民をつくることである。

 ましてや、権力で抑え込んだり、利害関係で脅して物を言わせぬようにするなど「何をかいわんや」である。

 

 戦後70年の今年、こんな「懲らしめの発言」を問題視しなければならないことが残念である。

 最近、マスコミに対して「過ぎたチェック」がなされているように私には見える。

 昨年の衆議院解散直後、テレビ各局に選挙報道に関して公正中立を求める文書が送付されたこととか、今年4月にテレビ朝日とNHKの幹部を呼んで事情聴取がなされたことなどが顕著な例だが、私には「意に沿わないマスコミに対する懲らしめ」としか映らなかった。

 報道の自由を奪うことは、国民に「真実を知らしめない」ことにも繋がり、看過できない。

 マスコミの皆さん、屈してはなりません。

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