農地のことなど

更新:2015年03月 6日

農地のことなど

農業者年金制度 (農業委員会振興係)

  • 平成14年1月1日から、農業者年金制度が大きく変わりました。

新しい制度は、積立方式が採用され、加入者数、受給者数などに影響されにくい長期的に安定した制度となります。

  • 農業に従事する方は、広く加入できます。

農業に年間60日以上従事する60歳未満で、国民年金第1号被保険者であれば、農地などの権利名義が無くても、誰でも加入できます。

  • 新しい制度は積立方式です。

納めた保険料とその運用益が、将来あなたの受給する年金の原資となります。

( 年金額 = 保険料 + 運用益 )

また、死亡一時金は、80歳までに受け取るはずであった年金額を遺族が受給することとなります。

  • 農業者年金は、公的年金制度です(税制面でのメリットあり)

農業者年金の保険料は、全額社会保険料控除の対象となります。

年額最高804,000円(月額67,000円納付の場合)

  • 保険料には、通常保険料と特例保険料があります

通常保険料 月額20,000円を下限とし、1,000円刻みで、67,000円まで増額することができます。

特例保険料 国の助成額を除いた額(月額20,000円から助成額を差し引いた額)です。

*認定農業者で青色申告者であり、保険料納付済期間が60歳までに20年以上見込まれる方に限ります。

*助成割合 20~50% 助成期間は20年を限度

詳しくは、振興係(TEL40‐7342)までおたずねください。

農地などの贈与税納税猶予制度(農業委員会振興係)

農業を営む人が、生前に農業を引き継ぐ後継者の一人に農地などを一括して贈与した場合に、その贈与税が一定の要件のもとに納税を猶予され、贈与者または受贈者が死亡したときに免除されます。

特例制度の適用を受けることができる方【主なもの】

  • 贈与者、受贈者ともに3年以上農業を営んでいること。
  • 受贈者の年齢が18歳以上であること。
  • 受贈者が贈与者の推定相続人の一人であること。

この制度は、後継者が農業を営むことが要件とされていますので、農業経営を廃止したり適用を受けている農地などを譲渡、転用したときには、納税を猶予されている税額の全部または一部を利子税とともに納付しなければならないなど、いくつか留意しなければならない点があります。

詳しくは、振興係(TEL.40‐7342)または佐賀税務署(TEL.32‐7511)におたずねください。

農地のことなら (農業委員会農地係)

農地の貸し借り、売買、または農地を農地以外に利用したいなどについては、まず地元の農業委員に御相談ください。

詳しくは、農地係(TEL.40‐7341)におたずねください。

農地を転用する場合 (農業委員会農地係)

自分の農地であっても、勝手に農地以外に使用してはいけません。市街化調整区域内の農地については、必ず、農業委員会に転用許可申請書を提出し、許可を受けることが必要です。また、市街化区域内の農地については、農業委員会への届出を必要とします。以上のことを守らないと罰せられることがあります。

詳しくは、農地係(TEL.40‐7341)におたずねください。

  • 農業委員会が行っている業務について、詳しくは農業委員または事務局へおたずねください。(TEL.40‐7340~7342 FAX.40‐7391)

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