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認定農業者になりましょう!

更新:2019年10月 1日

認定農業者制度の概要について

認定農業者とは

基本構想にある目標に対して、農家自身が農業経営改善計画を立て、規模拡大、生産性の向上、農業管理の改善等の目標達成のために意欲を持って経営改善を実施し農業経営の安定を目指す農業経営体のことです。

どんな人が認定農業者になれるか

やる気と能力のあるプロの農業経営者として頑張っていこうという農業者を幅広く育成していくもので、佐賀市における『農業経営基盤強化の促進に関する基本構想』にある個別経営体および組織経営体の経営規模・生産方式等に準じて、「基本構想に照らして適切か」、「目標の達成が見込めるか」、「農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切か」等の要件を総合的に検討し、佐賀市認定農業者制度実施要領に基づいて認定を行います。ただし、公務員の申請は認められません。

 佐賀市認定農業者認定基準

1 個別経営体(個人または一戸一法人)

次の要件をおおむね満たしている農業者の方が対象となります。また、新規就農者については、(ア)、(イ)、(エ)、(オ)、(カ)、(キ)の要件を満たしていることが条件になります。

(ア) 集落が担い手として認めており、国、県、市、農業団体等が地域で推進する各種の事業に参加していること。新規就農者の場合は、参加することが見込まれていること。

(イ) 耕作農地(利用権設定も含む)において、水稲、麦の作付で、農業共済に加入していること。

(ウ) 年間2000時間程度農業に従事する農業者であり農業経営の主宰者であること。ただし、兼業農家にあっても、農業所得目標が基本構想所得目標(主たる農業従事者一人当たり400万円、中山間地においては320万円)を5年後に達成する見込みがあるものについては家族労働時間を含めて申請することができる。

(エ) 青色申告を実施していること、または目指していること。

(オ) 複式簿記記帳により農業経営と家計の分離を行い、経営分析を導入していること、または目指していること。

(カ) 夫婦間、親子間等で家族経営協定を締結していること、または目指していること。

(キ) 農業経営改善計画の目標達成に意欲を持っていること。

2 組織経営体(法人格を有する組織経営体)

(ア) 地域農業の担い手として認められており、国、県、市、農業団体等が地域で推進する各種の事業に参加していること。

(イ) 耕作農地(利用権設定も含む)において、水稲、麦の作付で、農業共済に加入していること。

(ウ) 複数の個人または世帯が共同で農業およびそれに関連する業務を行う経営であること。

(エ) 申請された計画において、法人の構成員であって、かつ、法人の事業において主たる従事者としての役割を果たしている者に帰属することとなる所得等の目標が、これらの者の平均で基本構想における所得等の目標以上となるような農業経営の規模、集約度等が掲げられていること。

認定の手続きの手順

農業経営改善を決意

↓ 経営改善のための指導、助言

農業経営改善計画書の作成

↓ 内容の確認、指導

佐賀市へ認定の申請

↓ 認定審査会による協議

認 定

↓ 支援措置

計画に基づいて経営を改善

目 標 達 成

認定申請の時期

認定農業者の認定は、4月1日付、8月1日付、12月1日付の年間3回おこないます。

農業経営改善計画の内容

  •  経営規模の拡大に関する目標(作付面積、飼育頭数、作業受託面積)
  •  生産方式の合理化の目標(機械・施設の導入、ほ場連担化、新技術の導入等)
  •  経営管理の合理化の目標(複式簿記での記帳等)
  •  農業従事の態様等の改善目標(休日制の導入等)

等について、申請書に具体的な経営改善に向けた計画の記載を行います。

認定の有効期間

経営改善計画の有効期間は5年間です。

計画期間の終了を迎えようとする方は、計画の達成状況の点検と併せて新たな目標に向けた計画を作成し、再度認定を受けることができます。

認定農業者制度は、計画的な経営改善を図ろうとする農業者の方々を支援する制度ですから、農業経営改善計画の期間(5年間)が満了する場合には、これまでの経営改善の実践結果を踏まえた上で新たな目標に向けた農業経営改善計画を作成し、再度、市の認定を受けることが大切です。

認定農業者は、次の制度が利用できます。

  • 農業制度資金(借入については、日本政策金融公庫または農協の金融部にご相談ください。)

スーパーL資金 → 農地取得や機械・施設の投資等の長期資金です。

農業近代化資金 → 機械・施設等の改良、取得、復旧等の中長期資金および長期運転資金です。

スーパーS資金 → 肥料や種苗代等の購入代にあてる短期運転資金です。

  •  税制の特例(農業機械購入等の資金を積み立てることができる(損金扱い)など。詳細については、九州農政局佐賀地域センター、税務署等にご確認ください。)

農業経営基盤強化準備金

→ 交付金等を農業経営改善計画書の計画に沿って、経営規模の拡大、生産方式の合理化を図るために準備金として積み立てる制度です。

  •  農業者年金制度(詳細については、農業委員会にご確認ください。)

農業者年金

→ 新農業者年金制度は、農業者の老後生活の安定および福祉の向上と農業者の確保を目的に平成14年1月1日からスタートしました。

認定農業者のような意欲ある担い手に対するメリットとしては、その要件と申し出により保険料(2万円)に対して2割、3割または5割の政策支援(保険料の国庫補助)があります。

この国庫補助額に見合う部分は、将来農地等の経営継承をすることで、特例付加年金として受給できます。

なお、政策支援は、35歳未満であればその要件を満たしているすべての期間、35歳以上では10年間を限度として、通算で最大20年間受けられます。

機械等補助事業関係

※詳細については、本庁農業振興課、支所総務・地域振興グループにご確認ください。

※補助事業の要望は、通常前年度の6月末を締め切りとしていますので、お早めにご相談ください。

(例)令和2年度補助事業を活用⇒令和元年6月末が要望締切。

問い合わせ先

詳しくは、最寄りの各支所までお問い合わせください。

本庁 農業振興課 40‐7118

諸富支所 総務・地域振興グループ 47‐4905

大和支所 総務・地域振興グループ 62-1111

富士支所 総務・地域振興グループ 58‐2112

三瀬支所 総務・地域振興グループ 56‐2111

川副支所 総務・地域振興グループ 45‐8912

東与賀支所 総務・地域振興グループ 45‐1022

久保田支所 総務・地域振興グループ 68‐3156

関連ファイル

農業経営改善計画認定申請書(ワード:31.0KB)

農業経営改善計画書(ワード:170.0KB)

記載例(PDF:221.0KB)

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想【 PDFファイル:793.9 KB 】


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このページに関するお問い合わせ

農林水産部 農業振興課 生産者育成係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁4階
電話:0952-40-7118 ファックス:0952-40-7391
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