医療機関にかかるとき(窓口での負担割合)

更新：2019年05月14日

病気やけがをした時に病院など医療機関の窓口で保険証などを提示すれば、かかった医療費のうち一定の割合、または一定の額の自己負担を支払うだけとなります。残りの医療費は国民健康保険が負担します。

義務教育就学前の方

負担割合 : 2割負担
（別途、子どもの医療費助成制度の適用があります）

70歳未満の方（義務教育就学前の方を除く）

負担割合 : 3割負担

70歳以上75歳未満の方

70歳になられる方は、70歳の誕生日の翌月（1日が誕生日の方はその月）から高齢受給者に該当されますので、誕生月の下旬（1日生まれの方は前月）に「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」が交付されます。

高齢受給者の一部負担金割合は市民税課税所得により判定し、原則毎年8月が更新月となります。判定の結果、一部負担金割合が変更となる方には、変更後の一部負担金割合を記載した「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を7月下旬に郵送します。

なお、毎年8月更新時の判定の結果、一部負担金割合が変わらない方には、証は送付されません。

負担割合:2割負担現役並み所得者は3割負担（※1）

※1 現役並み所得者とは、各種控除後の市民税課税所得額が年額145万円以上の人です。

ただし、70歳以上の国保被保険者で市民税課税所得額が年額145万円以上の人がいる場合でも、「平成27年1月以降新たに70歳以上となった国保被保険者のいる世帯」について、70歳以上国保被保険者全員の”基礎控除後の総所得金額等”（国保税の算定に使う総所得金額等）の合計額が210万円以下の場合は、2割負担になります。この判定は、下記の「収入額による再判定」の前に行い、該当する方へは2割の「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を交付します。この判定で2割負担に該当した場合は、下記「収入額による再判定」とは異なり、申請は必要ありません。