生活保護

更新:2015年10月22日

生活保護制度とは

憲法第25条の理念に基づいて最低限度の生活を保障するために設けられている制度であり、何らかの原因で日々の暮らしに困っている人に対して、国の責任において生活するために必要な当面の生活を保障しながら、その人自分自身の力で生活できるように手助けしようとする制度です。

保護の種類

生活保護は、次の8つの扶助があります。

  • 生活扶助
  • 住宅扶助
  • 教育扶助
  • 医療扶助
  • 出産扶助
  • 生業扶助
  • 葬祭扶助
  • 介護扶助

生活保護の決定のしかた

生活保護は、世帯を単位として、資産や収入などについての一定の調査のうえ、その世帯の全部の収入と国が定めた必要最小限度の生活費(基準生活費)を比べて、収入が基準生活費より少ない場合に行われます。

生活保護が決定されると収入と基準生活費の差額分が保護費として支給されます。生活保護は、生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われ、民法上の扶養や他の法律による扶助は生活保護に優先して行なわなければなりません。

基準生活費と収入の対比

生活保護が受けられる場合

収入が基準生活費より少ないときは、その不足分について生活保護が行なわれます。

ただし、次のような場合は保護が行なわれない場合があります。

  • 多額の預貯金がある場合。
  • 生命保険の解約返戻金が多額な場合。また、保険料が高額な場合。
  • 活用していない不動産がある場合。
  • 自動車を保有している場合。
  • 兄弟、親、子などからの生活費の援助が期待できる場合。
  • その他、生活するのに足りる資産がある場合。

生活保護が受けられない場合

収入が基準生活費より多いときは、生活保護は受けられません。

こんなときに相談しましょう

  • 収入のある人が病気になり生活できない。
  • 家族が多く現在の収入では生活できない。
  • 離婚や働いていた人の転出により収入がなくなり生活できない。
  • そのほかの理由により現在の収入では生活できない。

生活保護の申請のしかた

生活保護は、原則として申請しなければ行われません。生活に困り保護を希望される方は、佐賀市役所生活福祉課または民生委員などに相談してください。

平成27年度(7月以降) 生活保護の基準(月額)具体例

標準4人世帯―35歳(夫)、30歳(妻)、9歳(子))、2歳(子)

  • 生活扶助 154,990円
  • 児童養育加算 25,000円
  • 教育扶助(学習支援費含み)(給食費 4,000円の場合) 9,540円
  • 住宅扶助(特別基準、限度額) 39,400円
  • ≪基準生活費≫ 228,930円

高齢者2人世帯―72歳(夫)、67歳(妻)

  • 生活扶助 103,610円
  • 住宅扶助(特別基準、限度額) 36,000円
  • ≪基準生活費≫ 139,610円

高齢者1人世帯―72歳(女)

  • 生活扶助 67,460円
  • 住宅扶助(特別基準、限度額) 30,300円
  • ≪基準生活費≫ 97,760円

母子3人世帯―30歳(母)、9歳(子)、2歳(子)

  • 生活扶助 128,580円
  • 児童養育加算 25,000円
  • 母子加算 22,890円
  • 教育扶助(学習支援費含み)(給食費4,000円の場合) 9,540円
  • 住宅扶助(特別基準、限度額) 39,400円
  • ≪基準生活費≫ 225,410円

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 生活福祉課 保護一係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁1階
電話:0952-40-7263 ファックス:0952-24-2866
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