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企業立地促進法に基づく基本計画(平成25年度~29年度)

更新:2018年02月 7日

企業立地促進法に基づく佐賀市地区の基本計画を掲載しています

 北部九州への立地が進み、国内有数の生産拠点に発展している自動車関連産業と、製造品出荷額・従業員数で3割を超え、地域の主要産業となっている食品関連産業の立地・事業高度化を目指すため、企業立地促進法に基づく佐賀市地区の基本計画を作成し、平成25年4月1日に国の同意を得ました。

 なお、平成29年9月29日に、新たに「地域未来投資促進法に基づく基本計画」について国の同意を得ました。この基本計画は平成29年度末をもって終了となります。

〔基本計画の概要〕

  1. 集積区域 1市(佐賀市)
  2. 集積業種 自動車関連産業、食品関連産業
  3. 集積区域における集積業種に係る成果目標(目標年次29年度)
    ○新規立地・事業高度化件数 5件
    ○製造品出荷額増加額 82億円
    ○新規雇用数 205人
  4. 目標達成に向けた事業環境整備等
    ○人材育成
    高校・大学等の県内企業へのインターンシップ促進事業等を活用し、自動車関連産業や食品関連産業の人材育成を図ります。特に、自動車関連では佐賀県・福岡県・長崎県で連携して、同産業分野に必要な人材育成に取り組みます。
    ○技術支援等
    試験研究機関や大学による技術指導や技術相談等を活用し、産学官で連携し支援します。「産学官連携技術革新支援事業」では、産学官のチームを形成し、ニーズの掘起しから大学等の研究成果の橋渡し、研究開発、販路開拓までを見据えた一貫支援を実施します。
    ○発注企業と地場企業とのマッチング事業
    自動車関連産業において、地場企業の振興を図るために、二次・三次サプライヤーと地場企業との業務提携を積極的にマッチングしていきます。
    ○積極的な企業誘致活動
    集積業種の企業を中心に企業立地動向を調査し、進出に意欲のある企業を的確に把握し、積極的な企業誘致活動を展開します。また、域内既存立地企業からの情報収集を積極的に行い、新たな誘致企業を掘起こします。

※佐賀市地区地域産業活性化協議会の構成メンバー

佐賀県、佐賀市、佐賀商工会議所(事務局:佐賀市・佐賀商工会議所)

佐賀市地区における事業者への支援措置

国の同意を得た佐賀市地区の基本計画で、集積業種である自動車関連産業と食品関連産業の事業者が、佐賀市地区に立地される場合、または佐賀市地区で事業高度化を目指し設備投資される場合には、下記の支援措置が適用されます。ただし、「企業立地計画」、または「事業高度化計画」を作成し、承認された事業者が対象です。

  • 立地企業への設備投資促進税制:特別償却の適用(機械等:15%、建物等:8%)
  • 日本政策金融公庫による中小企業の立地等に対する低利融資制度
  • 対象となる固定資産税の課税免除(最初に課税される年度から3年間)

佐賀市地区への立地や事業高度化を目指し設備投資される計画がある場合にはご相談ください。

〔参 考〕

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成および活性化に関する法律(略称:企業立地促進法)概要

(平成19年4月27日成立、6月11日施行)

目 的

インフラ整備状況や地域の核となる企業の立地など、地域の強みを生かした主体的かつ計画的な企業立地促進等の取組を国が支援し、地域経済の自律的発展の基盤強化を図ります。

スキーム

国が策定する基本方針に基づき、都道府県と市町村等で構成する地域産業活性化協議会での協議を経て基本計画を策定し、国の同意を得ることとなっています。

国の支援措置

国の同意を得た基本計画に基づいて実施する取組みに対して一定の支援措置が講ぜられます。

  • 工場立地法の特例措置、地方交付税に関する特別措置等
  • 企業が新規立地や事業高度化を行う場合の特別償却の活用等

関連ファイル

基本計画概略版(PDF:357.0KB)

基本計画詳細版(PDF:295.0KB)

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このページに関するお問い合わせ

経済部 工業振興課 企業誘致室
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁6階
電話:0952-40-7107 ファックス:0952-40-7399
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