Language

文字の大きさ

背景色

セーフティネット保証制度のご案内

更新:2017年02月 7日

セーフティネット保証制度とは

経営の安定に支障が生じている中小企業に保証限度額の別枠化を行う制度です。

この制度を利用するためには、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村による認定を受ける必要があります。

認定の種類

第1号から第8号までありますが、ご利用やお問い合わせが多い、第5号、第7号についてご案内します。

その他の号については、中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

第5号(不況業種関係)

認定の対象

現行の対象業種は中小企業庁ホームページ(外部リンク)でご確認ください。

※業種区分は、平成25年10月改定の日本標準産業分類をご確認ください。

認定の要件

以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。

(イ)経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少している中小企業者。

(ロ)経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行っており、製品等の売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁することが困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている中小企業者。

申請に必要な書類

(イ)の場合

  • 5号認定申請書(イ)2通
  • 業種が確認できる書類
    履歴事項全部証明書、税務署への申告書、営業許可証の写し等
  • 最近3か月間および前年同期の売上高が確認できる書類
    月別試算表、売上台帳の写し等
    ※兼業がある場合は、各事業の売上高の確認できるものも必要
  • 委任状(代理人が手続を行う場合)

(ロ)の場合

  • 5号認定申請書(ロ)2通
  • 業種が確認できる書類
    履歴事項全部証明書、税務署への申告書、営業許可証の写し等
  • 最近1か月間および前年同期の原油等の仕入単価が確認できる書類
    仕入伝票、請求書の写し等
  • 原油等が売上原価に占める割合が確認できる書類
    直近の決算書の写し
  • 最近3か月間および前年同期の売上高・原油等の仕入価格が確認できる書類
    月別試算表、売上・仕入台帳の写し等
  • 委任状(代理人が手続を行う場合)

認定申請書および委任状の様式は、関連ファイルをご覧ください。

なお、申請書が(イ)(ロ)ともに(1)~(3)までありますが、詳細については、関連ファイル「平成24年11月以降の認定基準」をご確認ください。

第7号(金融取引の調整関係)

認定の対象

国が指定する金融取引の調整を行っている指定金融機関との金融取引において、借入れの減少が生じ経営の安定に支障が生じている中小企業の方

認定の要件

次のいずれにも該当する中小企業の方

  • 指定金融機関からの借入金残高が金融機関からの総借入金残高に占める割合が10%以上であること。
  • 指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比べて10%以上減少していること。
  • 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期に比べて減少していること。

申請に必要な書類

  • 認定申請書 第7号認定申請書(2部)
  • 金融機関からの直近および前年同期の残高証明書原本
  • 決算書借入金内訳書、試算表など
  • その他本市が該当認定に際し必要な書類など
  • 委任状(第三者が申請する場合)

認定申請書および委任状の様式は、関連ファイルをご覧ください。

(様式は変更される場合がありますので、以下の最新のものをご利用ください)

関連ファイル

現行の認定基準(PDF:121.0KB)

認定申請書 5号イ-(1)(PDF:47.0KB)

認定申請書 5号イ-(2) (PDF:47.0KB)

認定申請書 5号イ-(3)(PDF:46.0KB)

認定申請書 5号ロ-(1)(PDF:55.0KB)

認定申請書 5号ロ-(2)(PDF:56.0KB)

認定申請書 5号ロ-(3)(PDF:56.0KB)

認定申請書 7号(PDF:39.0KB)

委任状(PDF:21.0KB)

  • Facebookシェアボタン
  • Twitterツイートボタン
  • LINEに送るボタン

このページに関するお問い合わせ

経済部 商業振興課 金融・労政係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁6階
電話:0952-40-7102 ファックス:0952-26-6244
メールアイコン このページの担当にメールを送る