住宅・建築物耐震診断補助事業のご案内
令和元年度の募集を終了しました。
平成7年の阪神・淡路大震災では建物の倒壊によって大勢の尊い命が奪われました。
倒壊した建物は昭和56年6月以前の古い基準によって設計・施工された建物が多かったことから人的被害の軽減のためには耐震診断により建物に十分な耐震性が確保されているかを把握することが重要となります。佐賀市では既存建物の耐震性を確認するため耐震診断にかかる費用の一部を補助します。
通常補助：診断費用の２/３の額を補助します。
＜対象建築物＞
- 昭和56年5月以前に建築確認を受けた建築物
- 建築基準法に適合しているもの
- 戸建住宅
- 共同住宅
- 保育所、社会福祉施設
- その他不特定多数者が利用する施設 等
＜補助申請者＞
- 建物の所有者等
＜補助金の額について＞
- 診断費用の2／3の額を補助します。
（但し、面積等に対する限度額がありますので、事前にご確認ください。）
＜募集について＞
- 令和元年１２月末まで随時受付しております。
＜耐震診断等を行う建築士について＞
（１）木造住宅等（沿道建築物（義務化路線）である木造住宅を除く）・・・佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士
佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士事務所一覧（佐賀県全体）【PDF】
※佐賀市内の企業と契約するように努めてください。
（２）（１）以外の建築物・・・国土交通大臣登録講習会修了者（耐促法施行規則第５条第１項に該当する建築士）
耐震診断実施事務所一覧 【（一財）日本建築防災協会 耐震支援ポータルサイト内】
※このホームページに記載されていない設計事務所でも国交省登録の講習を修了されている場合もありますので、
お知り合いの設計事務所などがあれば、直接問い合わせてみてください。
＜補助申請について＞
- 交付要綱（PDF)【Ｒ元．１０改正版】 ※Ｒ元．１０．０1一部改正しています。
- 申請様式（Word）【Ｒ元.１０改正版】 ※Ｒ元．１０．０1一部改正しています。
- 誓約書（Word）
※記入例
臨時補助：診断費用の５/６の額を補助します。
＜対象建築物＞
昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の住宅
（借家及び店舗等との併用住宅又は兼用住宅とは対象外です。）
＜補助申請者＞
- 建物の所有者等
＜補助金の額＞
- 診断費用の５／６の額を補助します。
（但し、面積等に対する限度額がありますので、事前にご確認ください。）
※木造住宅の場合は、耐震診断派遣事業がありますので、ご確認ください。
＜募集について＞
- 令和元年１２月末まで随時受付しております。
※今年度の募集は終了しました。
＜耐震診断を行う建築士について＞
- 通常補助と同じです。
＜補助申請について＞
- 交付要綱（PDF)【H３１．４改正版】 ※H３１．０４．０1一部改正しています。
- 申請様式（Word）【H３１.４改正版】 ※H３１．０４．０1一部改正しています。
- 誓約書（Word）
※記入例
＜その他共通事項＞
- 手続きの流れ（フローチャート）【PDF】
- (ご注意ください）
※共同住宅の耐震診断をお考えの方につきましては別途ご相談ください。
※この制度を利用いただくには、必ず事前相談をお願いします。
手続きを行う前に耐震診断を行った場合は補助の対象となりません。
このページに関するお問い合わせ
建設部 建築指導課 指導係〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁5階
電話:0952-40-7170 ファックス:0952-40-7392
このページの担当にメールを送る