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軽自動車税について

更新:2019年10月 1日

税制改正により、令和元年10月から軽自動車税に「環境性能割」が創設され、これまでの軽自動車税は「種別割」と名称が変更になりました。この改正に伴い、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」で構成されることとなります。それぞれの税率等は以下のとおりです。

環境性能割

令和元年10月1日以降の軽自動車の取得に対して適用され、新車・中古車を問わず取得された車両(取得価額が50万円を超えるもの)に対して課税されます。当分の間、県が賦課徴収等を行います。

環境性能割のかかる人(納税義務者)

三輪以上の軽自動車(新車・中古車)を取得した人です。

課税標準

当該軽自動車の取得価額(免税点50万円)

税率

対 象 車 税率
自家用 営業用
電気自動車(燃料電池自動車含む) 非課税 非課税

天然ガス自動車

(平成21年排出ガス規制Nox10%低減又は平成30年排出ガス規制適合)

対 象 車 税率
種別 燃料 排出ガス基準 燃費基準 自家用 営業用
乗用車 ガソリン車 平成17年排出ガス規制75%低減
又は
平成30年排出ガス規制50%低減
令和2年度燃費基準+20%達成
(平成22年度燃費基準+80%達成※1)
非課税 非課税
令和2年度燃費基準+10%達成
(平成22年度燃費基準+65%達成※1)
非課税 非課税
令和2年度燃費基準達成
(平成22年度燃費基準+50%達成※1)
1%
(非課税)※2
0.5%
平成27年度燃費基準+10%達成
(平成22年度燃費基準+38%達成※1)
2%
(1%)※2
1%
乗用車で上記に該当しないもの 2%
(1%)※2
2%

※1 平成22年度燃費基準は、JC08モード燃費値を算定していない中古自動車(乗用車)に対して適用されます。

※2 令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用乗用車を取得した場合、税率が1%軽減されます。

環境性能割の減免に関する告示について【 PDFファイル:72 KB 】

種別割

原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車(これらを軽自動車等と言います)を所有している人にかかる税です。

種別割のかかる人(納税義務者)

毎年、4月1日現在、佐賀市内に主たる定置場(駐輪場等)がある軽自動車等を持っている人です。

税額について

軽自動車税(種別割)については、車種や排気量などさまざまな条件で異なります。

軽自動車税(種別割)の税額についてをご覧ください。

申告(手続き)場所

軽自動車等を所有しているかどうかは、すべて所有している人の申告に基づいて判断します。軽自動車等を所有したり、所有者が転居した場合は15日以内に、また軽自動車等を廃車や譲渡したり売却などした場合には、30日以内に下表の場所へ申告してください。

車種

総排気量

または定格出力

申告(手続き)場所・問い合わせ先
原動機付自転車

125cc以下

または1.0kw以下

佐賀市役所 市民税課 軽自動車税担当

Tel(0952)40-7064

手続きの種類と必要なもの

小型特殊自動車  

軽三輪

軽四輪

被牽引車

 

佐賀県軽自動車協会

若楠2丁目10番7号

Tel(0952)30-8442

※手続きに必要なものなどは事前に電話

確認されることをお勧めします。

二輪の軽自動車(軽二輪)

125ccを超え

250cc以下

佐賀運輸支局

若楠2丁目7番8号

Tel050-5540-2082

※手続きに必要なものなどは事前に電話

確認されることをお勧めします。

二輪の小型自動車(自動二輪)

250ccを

超えるもの

※令和元年7月1日から、軽二輪(125ccを超え250cc以下)の手続き場所が佐賀県軽自動車協会から佐賀運輸支局に変更になりました。

納税の方法

軽自動車税(種別割)は、佐賀市役所から送付された納税通知書により5月末日までに納めていただくことになっています。

なお、軽自動車税(種別割)には月割課税制度はありません。したがって、4月2日以降に廃車や名義変更の手続きをした場合でも、その年度分の税金は全額納めていただくことになります。

また、4月2日以降に取得し、登録したものについては、その年度分の税金はかかりません。

車検用の納税証明書について

二輪の小型自動車と軽自動車には車検があります。車検を受けるときに必要な納税証明が納税通知書についています(領収印がなければ無効です)のでご利用ください。

車検用の納税証明書の再発行を希望される場合は、軽自動車税納税証明書(継続検査用)をご覧ください。

軽自動車税(種別割)の減免について

身障者減免について

公益減免について

商品軽自動車等の課税免除について

古物商許可業者又は質屋営業許可業者が、販売を目的に商品であって使用しない軽自動車等(商品車両)所有する場合、軽自動車税の課税免除を受けられる場合があります。詳細は商品軽自動車等の課税免除についてをご覧ください。

 

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 市民税課 諸税係(軽自動車税・税証明)
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁3階
電話:0952-40-7064 ファックス:0952-25-5408
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