ひとり親家庭、寡婦家庭支援についてのご案内
母子・父子・寡婦福祉資金
母子家庭、父子家庭および寡婦の方の生活の安定と、その児童の福祉をはかるために、必要な資金の貸付（低利子、無利子）を佐賀県が行っています。
問い合わせや相談窓口は佐賀市こども家庭センター（こども家庭課 ひとり親支援係）です。
貸付の決定までには、一定の日数が必要です。また、保証人などの条件の審査もありますので、利用をお考えの方はできるだけ早めに下記窓口へご相談ください。
貸付の種類
事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、就学支度資金、結婚資金など
就労・自立支援
自立支援教育訓練給付金
指定の講座を受講した母子家庭の母または父子家庭の父に、受講後にかかった受講料の60％（上限20万円、看護師や介護福祉士等を目指す一部の講座を受講する場合は、最大160万円（上限40万円×修学年数）、1万2千円を超えない場合、支給は行わない。）を支給します。専門実践教育訓練に係る資格を取得し、修了日の翌日から1年以内に就職等した場合は、受講費用の25％（上限年間20万円）を追加支給します。ただし、雇用保険法に基づく専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる支給対象者は、その支給額との差額を支給します。
ただし、講座の受講前に申請する必要がありますので、ご注意ください。
また、講座は雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座が対象となります。
※講座受講代金等をお支払いしている場合は、対象外となる場合があります。必ず、事前にご相談ください。
高等職業訓練促進給付金等
専門的な資格取得のために半年以上修業する母子家庭の母または父子家庭の父に、経済的負担を軽減するため、毎月一定額の訓練促進を支給します。また、卒業後に一時金を支給します。
支給を希望する場合は、事前相談が必要です。
対象資格
看護師（准看護師含む）、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師 等
※デジタル分野や輸送・機械運転関係、技術・農業関係の資格や講座等も対象になりますので、事前にお問い合わせください。
支給期間
修業する全期間（上限4年）
支給額:
【訓練促進費（月額）】70,500円（住民税課税世帯） 100,000円（住民税非課税世帯）
【修了時の一時金】25,000円（住民税課税世帯） 50,000円（住民税非課税世帯）
※修業期間の最後の12か月については、4万円加算。
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
ひとり親家庭の自立や生活の安定を図るため、より良い条件での就業や転職を支援することを目的として、高等学校を卒業していない（中退を含む。）ひとり親家庭の親、又はその子が、高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）の合格を目指す場合において、民間事業者などが実施する対策講座の受講費用の一部を助成します。
受講開始前にあらかじめ、講座指定の申請をし、対象講座の指定の受ける必要があります。
また、講座指定の申請の前に、事前相談が必要です。
母子・父子自立支援プログラム策定事業
求職、転職を考えているひとり親家庭の方（20歳未満の児童を扶養している方）に対し、専任の就業相談員が、一人一人の希望する職種や就労時間などの就労条件に合わせた自立支援プログラムを策定します。
対象者
佐賀市内在住で、ひとり親家庭の方（生活保護受給者を除く）及び離婚前でひとり親家庭となることが見込まれる方
母子生活支援施設
母子家庭の母、またはこれに準ずる事情にある女子が子どもを十分に養育できない場合に母子ともに入所する施設で、母子指導員などが指導、援助を行います。
お問合せ、お手続きは
家庭児童相談（佐賀市こども家庭センター内 TEL 40-7254）
ひとり親家庭相談
母子・父子自立支援員や母子プロプラム策定員が、母子家庭、父子家庭および寡婦の方が抱えている悩み事や就業のご相談に応じます。
電話や面談による相談を行っています。
相談窓口 家庭児童相談（佐賀市こども家庭センター内 TEL 40-7254）
ひとり親になる前の相談
・離婚等に伴うトラブルについて、法律の専門家に相談できる「こども・家庭法律相談」（予約制）も毎月実施しています。
詳しくは、家庭児童相談（佐賀市こども家庭センター内 TEL 40-7254）までお問合せください。
このページに関するお問い合わせ
こども未来部 こども家庭課 ひとり親支援係〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁1階
電話:0952-40-7292 ファックス:0952-40-7268
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