国民年金保険料の免除制度

更新:2019年06月 5日

保険料の納付が困難な方には、保険料免除制度(申請免除・納付猶予・学生納付特例)があります。

所得の減少や失業などで国民年金保険料の納付が困難な方は、申請によって保険料が免除になる「保険料免除制度」があります。免除期間中の老齢基礎年金は減額となりますが、障がいや死亡といった不慮の事態には障害基礎年金や遺族基礎年金が保障されます。

 

全額免除・一部納付申請

本人、世帯主、配偶者の前年中の所得が一定以下の場合に、申請手続きをすることにより、保険料の納付が全額免除または半額納付などの一部納付となります。

納付猶予(平成28年7月から対象年齢が30歳未満から50歳未満へ拡大)

納付猶予制度では本人(50歳未満)と配偶者の所得が一定以下の場合は、申請により保険料を後払いすることができます。

※平成28年6月以前の期間は、30歳未満であった期間が対象です。

学生納付特例

20歳以上の学生で、本人の所得が一定以下の場合は、申請して認められると、保険料が猶予されます。(在学中の保険料を卒業後に納付することができます。)

その他

障害基礎年金受給者の方や、生活保護法による生活扶助を受けている方には、「法定免除」があります。

関連リンク

日本年金機構ホームページ  【国民年金保険料の免除等】

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 保険年金課 国民年金係
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