市街化調整区域における地区計画の運用基準について

更新:2017年03月23日

基準の概要

 市街化調整区域の地区計画の対象区域は、以下に該当する場合になります。

共通事項

 1 災害が発生するおそれがある区域や優良な集団農地等の区域を含まない

 2 区域の規模は0.5ヘクタール(5.000平方メートル)以上

 3 原則として関係権利者全員の同意を要し、区域が属する自治会等に対し説明会を実施し、理解を求める

 

既存集落型(次のいずれにも該当)

ア 地区計画の区域は、佐賀市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例施行規則第3条に規定する建築物の敷地相互間の距離が50メートル以内(自然的社会的諸条件を勘案してこれによることが適当でないと市長が認めるときは60メートル以内)に位置する建築物(市街化区域内に存するものを含む。)が、原則としておおむね50以上連たんしている区域(当該区域内の任意の建築物(市街化調整区域内に存するものに限る。)の敷地から距離が50メートル以内に全域が入る土地を含む。)

イ 住居系の計画開発地において、周辺の景観、営農条件等との調和を図りつつ、市街化調整区域におけるゆとりある居住環境の形成、地域コミュニティーの維持など集落の活性化が図れるように必要な公共・公益施設の整備等を行う区域

 

計画開発型(次のいずれにも該当)

ア 都市計画マスタープラン等の上位計画を踏まえ個別具体的な土地利用の方針が定められている区域

イ 産業の振興その他都市機能の維持、緑豊かな環境の確保又は増進に寄与する一団の開発行為(原則として5ヘクタール以上)にあって、市街化区域における市街化の状況等にかんがみ、当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないもの

 

環境整備型(次のいずれかに該当)

ア 既に開発された住宅団地等の区域において、用途制限等の制限を行い、良好な住環境の維持・増進を図る区域

イ 住環境や基盤整備の水準の低い市街地が形成される可能性がある区域において、主要な区画道路や公園を地区施設として定めることや敷地面積を制限することにより、良好な環境の形成を図る区域

 

関連ファイル

フロー図【 PDFファイル:56 B 】

佐賀市の市街化調整区域における地区計画運用基準【 PDFファイル:115 B 】

運用基準の概要【 PDFファイル:80 B 】

 

関連ページ

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〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁5階
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