証明書請求時には本人確認のための書類が必要です

更新：2021年11月14日

住民票の写し・戸籍・税証明などの証明書請求時に、本人確認のための書類が必要です！！

個人情報を保護し、なりすましによる不正な証明書取得を防止するために、住民票の写し・戸籍謄本・税証明などの証明書請求の際に、個人番号カード、住民基本台帳カードや運転免許証などを提示していただいております。本人確認ができない場合や、必要書類の添付・提示がなく、請求理由が不十分な場合は、証明書を発行できない場合があります。みなさんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

本人確認書類とは？

下記のA・Bどちらかが必要です。有効期限内のもので、原本に限ります。

A（1枚の提示で良いもの）	B（複数提示が必要なもの）
個人番号カード、住民基本台帳カード、運転免許証、パスポート、在留カード、障がい者手帳など官公署発行の免許証・許可証・資格証明書などで、顔写真が貼付されているもの	各種健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、各種年金手帳、年金証書、写真なしの住民基本台帳カード、社員証、独立行政法人などの身分証明書など

＊来庁者が請求者ご本人様以外の場合は、本人確認書類以外に請求者の自署または記名押印のある委任状が必要です。
委任状は、便箋等の用紙に記入してください。なお、様式は窓口やこのページのダウンロードファイルにも準備しております。

本人確認が必要な証明書

（1）住民票の写し（除票を含む）、住民票記載事項証明書、住居表示証明書（注1）
（2）不在住証明書（注1）
（3）戸籍（除籍）謄本＜全部事項証明書＞、戸籍（除籍）抄本＜個人事項証明書＞など
（4）戸籍の附票の写し（除籍の附票を含む）
（5）不在籍証明書・除籍・戸籍の附票などの廃棄済証明書
（6）身分証明書（注2）
（7）独身証明書（代理人が請求する場合は、直系尊卑属のみ代理人となれます）（注2）
（8）戸籍の受理・不受理証明書、戸籍届出書の記載事項証明書（注2）
（9）税関係各種証明書（注3）

（注1）来庁者が請求者と同一世帯員の場合は、委任状を省略できます。
（注2）本人にのみ交付する証明ですので、来庁者が請求者と異なる場合には、委任状をお持ちください。
（注3）来庁者が、生計を一にする同世帯の親族の場合は、委任状を省略できます。ただし、佐賀市外に住民登録されている方は委任状が必要です。

※印鑑登録証明書は本人確認書類の提示は必要ありません。印鑑登録証をお持ちください。（郵便局を除く）

職務上請求する場合

国や地方公共団体などの職員、弁護士、司法書士などが職務において証明書の請求を行う場合には、事務内容・目的・提出先等を明記した公文書や統一請求書の提出とともに、職員証や資格者証（顔写真付）を必ず提示してください。

法人などが請求する場合

債権債務関係に基づく証明書請求を行う法人等は、法人印を押印した申請書に理由を詳しく記載し、契約書の写しなど請求理由の判るものを必ず添付してください。（戸籍請求の場合は、併せて法人登記事項証明書または法人の資格を証する書面を添付してください。）併せて社員証と本人確認書類の提示をお願いします。

ご本人様の代理で証明を請求する法人等は、法人印を押印した申請書と、お客さまが記入・押印した委任状を必ず添付してください。併せて社員証と本人確認書類の提示をお願いします。
使者の方に申し出を依頼される場合は、申請書に使者の方の氏名・住所を明らかにしてください。窓口に来られる使者の方の本人確認を行います。

郵送による請求について

郵送での請求の際には、請求内容および理由などを書いたもの、手数料分の定額小為替、返信用封筒、本人確認書類の写しをお送りください。代理人による請求の際には、併せて委任状が必要です。
職務上請求や法人からの郵送請求の場合も、上記の取扱いと同様に、必要書類の写しをお送りください。

その他

※ 死亡届記載事項証明書を請求する場合には、併せて郵便局簡易保険証書・年金証書などの提示が必要です。
※ 住民票コード通知票やマイナンバー記載の住民票を別世帯の方が請求される場合は、本人の自署または記名押印のある委任状が必要です。通知票や住民票は請求者の住所地宛に郵送させていただきます。
※ 住所異動届の際にも、届出義務者以外の方が届出をされる場合には、届出義務者からの委任状が必要です。

住民票・戸籍・印鑑に関する証明書