住宅借入金等特別税額控除について

更新:2019年04月25日

平成21年度税制改正 〜 住宅ローン控除の制度改正 〜

平成21年度税制改正に伴い、個人市県民税の住宅借入金等特別税額控除(いわゆる住宅ローン控除)の制度の一部が改正されました。

1 平成11年から平成18年までに入居された方

これまで、市県民税からの住宅ローン控除の適用を受けるには、市役所への住宅借入金等特別税額控除申告書の提出が要件となっていましたが、平成22年度から控除申告書を提出しなくてもこの控除が適用される取り扱いとなりました。
適用には、事業所からの給与支払報告書の提出または、本人からの確定申告(市県民税申告)が必要になります。

2 平成21年から平成25年までに入居される(た)方

従来は、個人市県民税には住宅ローンに関する控除はありませんでしたが、厳しい経済状況を踏まえ、住宅投資を活性化し景気を浮揚させるため、平成22年度から、一定の要件を満たすときに市県民税からの住宅ローン控除が適用されるようになりました。
適用には、給与支払報告書の提出期限または確定申告(市県民税申告)の申告期限までに所得税の住宅借入金等特別控除を適用されている必要がありますので、給与の支給先から交付される源泉徴収票やご自分で提出される確定申告書、市県民税申告書等に誤りや漏れがないかご確認ください。

※住宅ローン控除の適用初年度は確定申告をしていただく必要があります。所得税の住宅ローン控除の手続きは税務署にお問い合わせください。

対象者

所得税で住宅借入金等特別控除の適用を受けた方のうち、平成21年から平成25年までに入居された方(ただし、前年中の所得税額がある方は、市県民税からの控除金額がありません。)

控除額

「前年中の所得税の住宅ローン控除可能額」から「住宅ローン控除適用前の前年分の所得税額」を差し引いた金額
ただし、「前年分の課税総所得金額と課税退職所得、課税山林所得の合計額」の5%(この額が97.500円より大きい場合は97.500円)を上限とします。

市・県民税の適用趣旨等

居住開始年月日 市・県民税からの住宅ローン控除の適用趣旨等
H11.1.1〜H18.12.31 税源移譲による所得税の適用額減額分の補填措置
H19.1.1〜H20.12.31 適用はありません
H21.1.1〜H25.12.31 景気対策による適用

 

平成26年度以降に入居された方についてはこちらをご覧ください。

関連リンク

新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ(総務省)

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市民生活部 市民税課 個人市民税一係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁3階
電話:0952-40-7062 ファックス:0952-25-5408
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