戦没者の遺族や戦傷病者に対し、さまざまな援護が行われています。
戦没者等の妻に対する特別給付金
戦傷病者等の妻に対する特別給付金
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金
国債の交付・受領後の手続きについて
戦没者等の妻に対する特別給付金
概要
先の大戦において、一心同体である夫を失って大きな痛手がある上に、生計の中心を失い経済的困難とも闘ってこなければならなかった精神的痛苦に対して、国として特別の慰藉（いしゃ）を行うため、戦没者等の妻の方々に特別給付金を支給するものです。
現在の受付状況
現在受付を行っている主な特別給付金は以下のとおりです。まだ請求手続きがお済みでない方は、佐賀市役所福祉総務課で手続きを行ってください。
※市外の方はお住まいの市区町村の援護担当課
※受付期間を過ぎると、時効により特別給付金を受給できなくなりますので、ご注意ください。
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特別給付金の種別 |
受付期間 |
備考 |
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第27回特別給付金は号 （額面200万円、10年償還） |
平成28年10月1日～ 平成31年9月30日
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第23回特別給付金い号からの継続 |
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第22回特別給付金を号 （額面200万円、10年償還） |
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第17回特別給付金つ号 （額面180万円、10年償還） |
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第10回特別給付金な号 （額面120万円、10年償還） |
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第4回特別給付金む号 （額面60万円、10年償還） |
第23回特別給付金い号、もしくは第25回特別給付金い号からの継続 |
請求に必要な主な書類
・請求書
・印鑑等届出書
※状況により上記のほかにも必要な書類がございますので、窓口までご相談ください。
関連リンク
厚生労働省ホームページ（外部のページが開きます）
戦傷病者等の妻に対する特別給付金
概要
生涯の伴侶である夫が戦争によって障害を受けたことにより、日常生活上の介助及び看護、家庭の維持等のために払ってきた特別の精神的痛苦を考え、国として特別の慰藉（いしゃ）を行うため、戦傷病者等の妻の方々に特別給付金を支給するものです。
現在の受付状況
現在受付を行っている特別給付金は以下のとおりです。対象者の方は、佐賀市役所福祉総務課で手続きを行ってください。
※市外の方はお住まいの市区町村の援護担当課
※受付期間を過ぎると、時効により特別給付金を受給できなくなりますので、ご注意ください。
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特別給付金の種別 |
受付期間 |
備考 |
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第28回特別給付金い号
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※第28回特別給付金い号の |
■新規支給 額面15万円、5年償還 （軽症者の方は7.5万円） ■継続支給 額面50～15万円、5年償還 ※額面は戦傷病者等の障害の程度や受給権取得時期によって異なります。 |
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第13回特別給付金よ号 （額面5万円、5年償還） |
平成28年10月1日～ 平成31年9月30日 |
■支給対象 （1）及び（2）に該当する方 （1）「第23回特別給付金」または「第25回特別給付金」の受給権を取得された戦傷病者等の妻の方 （2）夫である戦傷病者等が、平成18年10月1日～平成25年3月31日までの間に、一般の怪我や病気で死亡された方 ※第23回特別給付金の際に、新たに支給対象となった方については、「平成18年10月1日～平成25年3月31日までの間」となります。 |
請求に必要な主な書類
・請求書
・印鑑等届出書
・請求者の戸籍謄本（抄本）
※状況により上記のほかにも必要な書類がございますので、窓口までご相談ください。
関連リンク
厚生労働省ホームページ（外部のページが開きます）
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金
概要
先の大戦で公務などのため国に殉じた、もとの軍人、軍属および準軍属の方々に思いをいたし、終戦20周年、30周年、40周年、50周年、60周年という節目の機会をとらえ、国として改めて弔慰の意を表すため、一定の日（基準日）において、恩給法による公務扶助料、戦傷病者戦没者遺族援護法による遺族年金、遺族給与金などの受給権がある遺族がいない場合に、残された遺族に対して、『戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法』に基づき、記名国債として支給されるものです。
現在の受付状況
現在、第十一回特別弔慰金を受け付けています。詳細はこちらをご覧ください。
関連リンク
厚生労働省ホームページ（外部のページが開きます）
国債の交付・受領後の手続きについて
国債の交付
特別給付金・特別弔慰金の請求申請後裁定されますと、福祉総務課から請求者に対して国債交付の通知文を郵送します。国債の交付は、佐賀市役所福祉総務課で行いますので、以下のものを持参して手続きをしてください。
・請求者本人の印鑑（代理人の場合、代理人の印鑑も持参してください）
・窓口に来られる方の身分証明書（免許証、健康保険証、住民基本台帳カード等）
・通知文書
・代理人の場合は委任状
国債の償還金の受領
支払期日が来たら、記名者があらかじめ届け出た郵便局等において、国債と届け出た印鑑を持参し、受領します。
国債の記名者が死亡したとき
残りの賦札があるときには、国債の記名を変更することによって、記名者の民法上の相続人が引き続き償還金を受け取ることができます。
手続き機関
指定償還金支払場所（郵便局等）
必要書類等
・記名変更請求書（償還金支払場所で交付）
・国債
・記名者の死亡を証明する書類（記名者の除籍抄本など）
・相続人であることが証明できる戸籍書類
・相続人の印鑑
その他の手続き
償還金支払場所の変更、国債の紛失、汚損、き損、印鑑の変更については、償還金支払場所（郵便局等）で手続きをしてください。
このページに関するお問い合わせ
保健福祉部 福祉総務課 地域福祉係〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁1階
電話:0952-40-7250 ファックス:0952-40-7393
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