出納室

出納室

課の案内

会計管理者は、会計事務に関して独立の権限を有する一般職員として、適正な会計事務の執行を確保するという役割を担っています。

出納室は、「会計管理者」の補助機関として、市長の補助機関とは独立して位置付けられており、会計管理者の仕事の実務を担当しています。

現金の出納事務のすべてを会計管理者（出納室）が行うのは、現実的には不可能です。

そのため、法令に基づき、現金の取扱いに熟達した金融機関を指定して、出納の事務の一部を処理していただいています。

　佐賀銀行／佐賀信用金庫／福岡銀行
　／十八親和銀行／西日本シティ銀行／大川信用金庫
　／佐賀東信用組合／佐賀県農業協同組合

　佐賀県信用農業協同組合連合会／九州労働金庫
　／佐賀市中央農業協同組合／九州信用漁業協同組合連合会／佐賀県医師信用組合

※上記の金融機関に加え、みずほ銀行／佐賀共栄銀行／長崎銀行／三井住友銀行でも口座振替が利用できます。くわしくは、こちらを参照してください。

※郵便局では、専用の納付書（払込取扱票）を利用して市税、国民健康保険料等を納付することができるほか、口座振替も利用できます。

本市公金の管理運用については、自己責任の原則に則り、適正な管理運用を図るため、次のとおり佐賀市公金の管理及び運用方針を定めています。

〈以下、運用方針〉

この方針でいう公金とは、歳計現金、歳入歳出外現金及び基金をいう。

公金については、常にその状況を把握し、適正な資金計画を行うものとする。又、その運用にあたっては、公金の性格に応じた適正な運用期間の設定及び運用商品の選択を行うものとする。
公金の運用は、元本の安全性の確保を最優先とし、次に流動性を、その次に有利性の順位で行う。
運用対象商品は、預金及び債券とし、具体的な運用商品の選択は、その都度、運用金額や運用期間、金利情勢や市場における対象商品の状況等を踏まえて決定する。
運用対象金融機関は、指定金融機関をはじめ佐賀市内に本店もしくは支店を有する金融機関（ただし、債券についてはこの限りでない）とする。なお、預金による運用を行う場合は、本市の借入金のある金融機関に優先的に預け入れるものとする。
預金及び債券運用を行う場合は、別途定める佐賀市公金運用基準を遵守する。

附則この方針は、平成17年10月1日から適用する。

附則この方針は、令和3年4月1日から適用する。