出納室

更新:2018年06月13日

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組織

会計管理者ー出納室

  • 審査係
  • 出納係

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会計管理者と出納室

会計管理者

地方自治法の改正により「収入役」が廃止され、平成19年4月1日から「会計管理者」が佐賀市の会計事務の最高責任者となりました。

会計管理者は、会計事務に関して独立の権限を有する一般職員として、適正な会計事務の執行を確保するという役割を担っています。

出納室

「会計管理者」の補助機関として「出納室」が置かれ、市長の補助機関とは独立して位置付けられています。つまり、会計管理者の仕事の実務を担当しているのが出納室です。

会計管理者(出納室)の主な仕事

  • 現金と有価証券の出納と保管を行います
  • 支払が契約等に基づき適正に行われているかを確認します
  • 決算書を調製し、市長に提出します

市役所と金融機関

現金の出納事務のすべてを会計管理者(出納室)が行うのは非効率ですし、また現実的には不可能です。

そこで、法令に基づき、現金の取扱いに熟達した金融機関を指定して、出納の事務の一部を処理してもらっています。これにより、市内のほとんどの金融機関窓口で税金等を納めていただくことができるほか、口座振替や取引先への支払いもスムーズに行うことができます。

佐賀市では、次の金融機関の佐賀市内の店舗で、公金の収納を行っています。

佐賀銀行/佐賀県信用農業協同組合連合会/佐賀共栄銀行
/佐賀信用金庫/福岡銀行/みずほ銀行/三井住友銀行
/三井住友信託銀行/親和銀行/西日本シティ銀行
/長崎銀行/佐賀東信用組合/九州労働金庫
/商工組合中央金庫/佐賀県農業協同組合
/佐賀市中央農業協同組合/佐賀県信用漁業協同組合連合会
/佐賀県医師信用組合/大川信用金庫

※郵便局では、専用の納付書(払込取扱票)を利用して市税、国民健康保険料等を納付することができるほか、口座振替も利用できます。

公金の運用

佐賀市公金の管理及び運用方針

本市公金の管理運用については、自己責任原則に則り、適正な管理運用を図るため、次のとおり佐賀市公金の管理及び運用方針を定める。

この方針でいう公金とは、歳計現金、歳入歳出外現金及び基金をいう。

  1. 公金については、常にその状況を把握し、適正な資金計画を行うものとする。又、その運用にあたっては、公金の性格に応じた適正な運用期間の設定及び運用商品の選択を行うものとする。
  2. 公金の運用は、元本の安全性の確保を最優先とし、次に流動性を、その次に有利性の順位で行う。
  3. 運用対象商品は、預金及び債券とし、具体的な運用商品の選択は、その都度、運用金額や運用期間、金利情勢や市場における対象商品の状況等を踏まえて決定する。
  4. 運用対象金融機関は、指定金融機関をはじめ佐賀市内に本店もしくは支店を有する金融機関とする。なお、預金による運用を行う場合は、本市の借入金のある金融機関に優先的に預け入れるものとする。
  5. 預金及び債券運用を行う場合は、別途定める佐賀市公金運用基準を遵守する。

附則 この方針は、平成17年10月1日から適用する。

佐賀市公金運用基準

本市の公金運用にあたり、そのリスクを回避するため、佐賀市公金運用基準を定める。

預金運用への対応
  1. 運用する預金については、普通預金・決済用普通預金・定期預金・通知預金及び外貨預金とする。
  2. 預金運用は、下記の基準を充足する金融機関に限り実行する。また、運用期間中に自己資本比率が国際統一基準の適用される金融機関にあっては8%、国内基準の適用される金融機関にあっては4%を下回った金融機関に対しては、直ちに預金解約等による元本の回収を図る。
  • 当該金融機関の自己資本比率は、国際統一基準の適用される金融機関にあっては、国際統一基準8%に2%を上乗せした10%以上を、国内基準の適用される金融機関にあっては、国内基準4%に2%上乗せした6%であることを要する。
  • 当該金融機関の健全度、信用度を示す格付け、ディスクロ-ジャ-誌等の経営指標が安定的に推移していること。
  • 当該金融機関が、本市の公金取扱業務の中でトラブル等を発生させたとき、迅速適切な対応がなされること。
  • 会計管理者が求めた事項に対し、明確な説明が得られること。
  • 前各号のほか、金融機関としての信用を損なうことがないこと。
債券運用への対応
  1. 債券購入による公金運用をする場合は、満期まで概ね30年以内の次の債券に限るものとする。
  • 国債
  • 政府保証債
  • 地方債
  • 地方公共団体金融機構債
  1. 債権を購入する際は、次の方法により購入時に債券額面と購入額との差額を減価償却するものとする。
  • オーバーパー債券購入の場合は、債権額面額と購入額の差額を購入年度の一括運用分の債券運用益において減価償却を行う。
  • アンダーパー債券購入の場合は、債券額面額と購入額の差額を購入年度の一括運用分の債券運用益としての処理を行う。
  1. 購入した債券は、償還期限まで保有することを原則とする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、運用中の債券を売却することができる。
  • 債券の入替を行う場合で、新たに購入する債券の利率が売却する債券の利率をあきらかに上回る見込みがある場合
  • 債券入替の見込みがない場合であっても、売却益が売却する債券の単年度運用益を上回り、かつ、その債権の購入時の減価償却額を上回る見込みがあり、売却後の運用計画を定めた場合
  1. 債券の購入及び売却等は、会計管理者が行う。ただし、売却を行った分は速やかに、売却額、売却益及び売却後の運用計画を市長に報告する。
  2. 債券運用に係る事項は、逐一記録し保管しなければならない。
基金の一括運用
  1. 預金及び債券による運用を効率的に行い、かつ事務の簡素化を図るため、出納室において基金の一括運用を行う。
  2. 出納室が一括運用する基金は、その基金所管課と協議のうえ決定する。
  3. 運用収益は、原則として12月末の基金残高の割合で按分し、年度末に各基金に配分する。

附則 この運用基準は、平成17年10月1日から適用する。

附則 この運用基準は、平成19年4月1日から適用する。

附則 この運用基準は、平成26年4月1日から適用する。

附則 この運用基準は、平成28年12月1日から適用する。

附則 この運用基準は、平成30年1月1日から適用する。

課からのメッセージ

出納室では市民のみなさんから納めていただく税金や各種手数料等の現金を管理し、公金が適正に支出されるよう支払書類を審査しています。
また、収支計画に基づき安全性を確保した公金の管理・運用を行っています。

会計事務に関わるすべての職員が正確で迅速な処理を行うことを目的に事務を行っています。

このページに関するお問い合わせ

市長事務部局 出納室 出納係
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁1階
電話:0952-40-7301 ファックス:0952-29-3627
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