社会福祉法人現況報告書等の提出について

更新:2019年05月24日

平成31年度社会福祉法人現況報告書等の提出をお願いします。

社会福祉法人は、社会福祉法第59条に基づき、毎会計年度終了後3月以内に、同法第45条の32第1項に規定する計算書類等及び同法第45条の34第2項に規定する財産目録等について、所轄庁(佐賀市)に届け出ることとされています。

また、社会福祉充実残額が生じた法人は、同法第55条の2第2項により、社会福祉充実計画の承認申請を現況報告書等の届出と同時に行うこととされています。

社会福祉法第59条による届出

1.提出書類

(1)現況報告書

記載にあたっては、「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」(平成29年3月29日付け(最終改正:平成31年3月29日)厚生労働省雇用均等・児童家庭局長他連名通知)の記載要領並びに「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式に関するQ&A」(平成30年3月20日付け厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡)を参照してください。

(2)平成30年度計算書類(貸借対照表・資金収支計算書・事業活動計算書・注記)

法人単位のみならず、各法人で作成すべき計算書類はすべて提出してください。また、会計基準省令第29条に基づき、計算書類に記載する注記(法人全体・拠点区分)も併せて提出してください。

(3)平成30年度計算書類の附属明細書(資金収支明細書・事業活動明細書)

(4)財産目録

(5)社会福祉充実残額算定シート

記載にあたっては、上記「社会福祉法人が届け出る『事業の概要等』等の様式について」及び『「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について』の記載要領、「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」(平成29年1月24日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局長他連名通知)に添付されている「社会福祉充実計画の承認に係る事務処理基準」及び「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.3)」(平成30年1月23日付け厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡)を参照してください。

(6)社会福祉充実計画 ※所轄庁の承認が別途必要となります。

社会福祉充実残額は生じた場合は、社会福祉充実計画の策定及び申請が必要です。計画の策定にあたっては、事務処理基準及び充実計画Q&Aを参照してください。

※社会福祉充実計画については、こちらをご覧ください。(別ウィンドウが開きます)

(7)平成30年度計算書類の附属明細書(資金収支明細書及び事業活動明細書以外)

会計基準省令第30条に基づき各法人で作成した附属明細書は全て提出してください。

(8)平成30年度事業報告書及び事業報告書の明細書

社会福祉事業、公益事業、収益事業ごとに、平成30年度の事業概要を提出してください。

(9)監事監査報告書

(10) 役員等名簿 ※役員等=理事、監事及び評議員

(11)理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準

(12)平成31年度事業計画書

(13)定款

2.提出方法

財務諸表等電子開示システムによる届出は、システム上「届出」の処理を行うことによります。

財務諸表等電子開示システム(http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/zaihyou/houjin/

※(7)から(13)については、電子開示システムでの提出が難しい場合は、書面又は電磁的記録により提出してください。

提出期限

毎会計年度終了後3月以内(毎年6月末まで)

提出・問い合わせ先

〒840-8501 佐賀市栄町1番1号
佐賀市役所 福祉総務課 政策係
E-mail : fukushisomu@city.saga.lg.jp
※データ送信に際しては、送信先誤り等のないよう御注意ください。

関連ダウンロードファイル

このページに関するお問い合わせ

佐賀市役所
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号
電話:0952-24-3151 ファックス:0952-29-2095
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