避難行動要支援者支援事業

更新：2022年01月19日

地域における支援の仕組みづくり

災害対策基本法の改正に伴い、事業名称を「佐賀市災害時要援護者避難支援対策事業」から「佐賀市避難行動要支援者支援事業」に変更しました。

事業の概要と目的

地震や台風などの災害が発生した時に、ひとりで逃げることが難しい人（避難行動要支援者）を支援する体制づくりを進めるための事業で、具体的には、地域の支援を希望される人（以下「要支援者」という。）を、「避難行動要支援者（同意方式）名簿」に登録し、避難支援等関係者（民生委員や自治会などの地域団体等）に対して、その情報を提供することで、日頃からの見守り活動や災害時の安否確認や避難誘導等に役立てていきます。

要支援者の対象者

※生活の基盤が自宅にあり、以下の要件に該当する人

要介護認定を受けている人（要支援1～2、要介護1～5）
身体に障がいがある人（身体障害者手帳の肢体（下肢・体幹）・視覚1～3級、聴覚2～3級のいずれかを所持）
知的障がいがある人（療育手帳Aを所持）
精神障がいがある人（精神障害者保健福祉手帳1～2級をもつ単身者）
難病や発達障がいがあり、支援が必要な人
病気やケガなどにより支援が必要な人
市または避難支援等関係者が避難支援の必要性を認めた人

避難支援等関係者

要支援者に対して、災害時の避難支援や平常時の見守り・声かけなどを行う地域の団体等です。要支援者は、名簿へ登録申請をする際に避難支援等関係者への情報提供に同意されています。具体的には、次の団体等になります。

民生委員・児童委員、自治会、自主防災組織、消防団、社会福祉協議会、地域包括支援センター（おたっしゃ本舗）、佐賀県警察、佐賀広域消防局

避難支援等関係者に提供する名簿情報

・氏名・住所・生年月日・性別・電話番号・緊急連絡先・避難支援員・身体等の状態や世帯状況・避難時や避難生活時に配慮してほしいこと・服薬名や既往症など避難した後に必要な情報など

登録申請

支援を希望される人は、所定の登録申請書に必要事項を記入のうえ、本庁福祉総務課または各支所市民サービスグループへ提出してください。

避難支援員にご協力を！

避難支援員とは、家族や近所の人などで、要支援者に対して、災害発生時に情報伝達や避難誘導などを行う人です。要支援者や民生委員、自治会等からの依頼があった場合は、本事業の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。

なお、避難支援者は自らの安全を確保したうえで、できる範囲で行動していただくものであり、避難支援ができなかった場合に責任が課せられるものではありません。

要支援者のみなさんへ〈登録に関する注意事項〉

登録した人には、避難支援等関係者や避難支援員が平常時は見守りや声かけ、災害時は情報伝達や避難誘導等を行います。ただし、これらの支援はあくまで善意と地域の助け合いの精神によって行われるため、登録によって確実に支援が受けられることを保証するものではありません。

まずは、自分の身は自分で守る心構えを持ち、災害時にすぐ持ち出せるよう生活用品等を備えましょう。

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