質問1 全国にどのくらい中核市はありますか？
回答1
令和7年4月1日現在、全国に62の中核市があります。
九州では、久留米市、長崎市、佐世保市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市が中核市です。
質問2 県庁所在地で中核市になっていない市はどこですか？
回答2
佐賀市の他に津市、徳島市が中核市に移行していません。
質問3 中核市になる要件はありますか？
回答3
平成27年に人口要件「人口 30 万人以上」が緩和され、現在は「人口 20 万人以上」が中核市の要件となっています。
質問4 なぜ今中核市を検討するのですか？
回答4
平成26年に佐賀市は特例市へ移行し、環境やまちづくりの分野で権限移譲を受け、市民サービスの向上に努めてきました。
近年はAIなどデジタル技術の革新、市民のライフスタイルの複雑化・多様化など社会情勢が大きく変化しています。
社会が目まぐるしく変化していく中、今後も市民の悩みに寄り添いサービスを向上させるため、市役所ができることを増やし、相談支援体制を強化する中核市への移行を検討しています。
質問5 中核市移行で目指しているものはなんですか？
回答5
市民を中心に、市、県、国と円を描くようにそれぞれの役割で暮らしを支える「同心円状」のまちづくりです。市民にもっとも身近な市役所の判断が拡大することで、暮らしの悩みにすぐに対応することができるようになります。
中核市としてさまざまな権限移譲を受けることで、今まで以上に、市民の悩みをまるごと受け止め、寄り添う佐賀市を目指します。
質問6 中核市になると何がよくなるのですか？
回答6
市役所だけで完結する事務が増えることで、手続きが早くなる、窓口が分かりやすくなります。
例えば、身体障害者手帳の交付事務や母子父子寡婦福祉資金の貸付事務は、市役所で完結することで期間が短縮されます。
身体障害者手帳の取得が最大2週間早く、福祉資金の貸付が最大1ヶ月程度早くなると考えられます。
質問7 中核市になると税金は上がりませんか？
回答7
中核市への移行により、税金や公共料金が上がることはありません。
質問8 事務は増えるのに市の財政は大丈夫ですか？
回答8
新たに行う事務に必要な経費や人件費については、国から交付される地方交付税で措置される仕組みになっています。
