佐賀市と株式会社誠和。は、環境を改善しながら持続的に経済が発展する産業・社会の創出のため、「佐賀市グリーン化推進戦略に関する連携協定」を締結しました。農業事業者とのマッチング戦略の立案、農業事業者の誘致、人材育成や次世代農業の展開による地方創生等で連携します。
左から 佐賀市長 坂井 英隆、株式会社誠和。代表取締役 大出 浩睦
締結した協定の内容
協定の相手方
株式会社誠和。(本社:栃木県下野市、社長:大出浩睦)
協定締結式
令和7年3月24日(月)
連携事項
目的を達成するため、次の事項について連携、協力して取り組みます。
(1)本市への農業事業者の誘致に関すること。
(2)本市と農業事業者とのマッチング戦略の立案に関すること。
(3)人材の育成や次世代農業の展開による地方創生に関すること。
(4)その他佐賀市グリーン化推進戦略の実施に係る調査・研究等に関すること。
関連資料
株式会社誠和。と佐賀市のつながり
・施設園芸エネルギーデザインシステムの開発
佐賀市は2016年から清掃工場からの二酸化炭素を活用した事業を進めてきました。様々な企業が佐賀市への企業進出を検討される中で、施設園芸ではどの程度の熱や二酸化炭素が必要で、循環型資源を活用することでどのくらいの経済価値を生み出せるのかを定量的に把握できていないという課題がありました。そこで、当市事業に共感していただいていた株式会社誠和と循環型エネルギー活用ソフトウェアの開発に着手しました。株式会社誠和が保有する施設園芸のビックデータと佐賀市が保有する清掃工場などの工場が排出するエネルギーや二酸化炭素などのデータを統合し、佐賀県で検証実証し、循環型エネルギーの活用を見える化するシミュレーションソフトを開発しました。当システムは、「DXイノベーション大賞2024最優秀賞」、「令和6年度気候変動アクション環境大臣表彰(㈱誠和と佐賀市の共同受賞)」を受賞しました。
日本オムニチャンネル協会ホームページ
https://omniassociation.com/association/dxinnovation
環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/winners_r06.html
・進出企業の誘致
令和7年度には株式会社誠和のトレーニングファーム卒業生である株式会社橋本農園(ミニトマト栽培)が佐賀市で稼働開始予定です。株式会社誠和が事業計画策定からファンド (銀行団シンジケートローン等)の取り纏め等の一連の支援を実施されました。
■銀行団シンジケートローン等
・令和6年度農林水産省「強い農業づくり総合支援交付金」の申請支援を実施、園芸施設建設費の1/2の補助金を獲得
・みずほ銀行、佐賀銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫等による協調融資6億5,000万円を獲得
※シンジケートローンは5億円、幹事行はみずほ銀行、参加行は佐賀銀行とりそな銀行
※日本政策金融公庫は1億円の個別融資
・麻生商事株式会社(本社所在地:福岡市)、応用地質株式会社(本社所在地:東京都千代田区)による出資総額200万円を獲得
※農地所有適格法人の要件を満たした出資
関連サイト
・株式会社誠和。について
企業情報
https://www.seiwa-ltd.jp/company/
施設園芸エネルギー デザインシステム
https://www.seiwa-ltd.jp/heds/
・佐賀市の取組について
https://www.city.saga.lg.jp/main/401.html
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