建築確認申請等手数料・省エネ適合性判定手数料の改定について（お知らせ）

令和7年度の建築基準法、建築物省エネ法の改正に伴い、建築確認・検査において構造関係規定や省エネ適合性判定の確認が必要な建築物の対象が拡大されます。

つきましては、令和7年4月1日以降に受付する建築確認申請等の手数料を下記のとおり改定します。

　・建築確認申請等手数料（令和7年4月1日以降）

　・省エネ適合性判定手数料（令和7年4月1日以降）

※法改正の概要ついては、「【令和7年（2025年）4月施行】改正建築物省エネ法、建築基準法に関するお知らせ」のページに掲載しています。

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