令和7年度から適用される主な改正点
令和7年度に適用される「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」に係る定額減税
合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下である、納税義務者本人の同一生計配偶者（国内居住者のみ、合計所得金額が48万円以下の配偶者）について、令和7年度に限り、納税義務者本人の個人住民税の所得割から1万円が減税されます。
住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の改正
①子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年に新築住宅等に入居する場合は、令和4・5年の借入限度額の水準が維持されます。
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認定住宅 （長期優良住宅・低炭素住宅） |
ZEH水準省エネ住宅 | 省エネ基準適合住宅 | |
| 子育て世帯・若年夫婦世帯 | 5,000万円 | 4,500万円 | 4,000万円 |
| それ以外 | 4,500万円 | 3,500万円 | 3,000万円 |
②認定住宅等の新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の者に限る）について、建築確認の期限が令和7年12月31日まで延長されます。
※令和6年中に入居された方は確定申告が必要です。
詳しいお手続き方法等は佐賀税務署（0952-32-7511）にお問い合わせください。
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電話:0952-40-7062 ファックス:0952-25-5408
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