令和6年11月定例記者会見

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日時令和6年11月21日（木） 10時30分～11時45分
場所佐賀市役所2階庁議室

記者発表資料

会見資料【 PDFファイル：3.3 メガバイト】

会見内容

R6.11定例記者会見会見録【 PDFファイル：638.1 キロバイト】

【司会】

ただいまから市長定例記者会見を行います。

【市長】

11月の定例記者会見を始めさせていただきます。

≪バルーンフェスタ中止に伴う対応≫

バルーンフェスタの中止に伴う対応についてです。

ご承知のとおり、10月31日時点で大雨による冠水の可能性の予測が出ました。

これまでのバルーンフェスタの歴史上もなかったことで、河川敷が冠水するとどういうことが起きるかということを関係者間でいろいろ対策を話し合い、11月1日から4日までのイベントの中止を決定しました。

1日の時点では、まだ雨はそれほど降ってなかったところですが、会場の撤去作業についてみなさん本当に精力的に協力していただきました。

2日未明と明け方にはかなりの雨が降り、現場をご覧になった方はご承知のとおり、最深で約80センチにもなり、私も実際見て冠水しているところの状況を確認しました。

撤去作業を進めて、電気設備や仮設トイレや発電機、音響設備の電気設備なども全て撤去しました。

撤去が間に合ったことで甚大な被害にまでは至らず、被害を一定程度回避できた部分もありますが、残ったコンテナやテントなどが被害を受けたところです。

それから、出店者への影響も大きかった中で、同時期に開催されたイベントの主催者などにもご協力いただき、他のイベントで出店するといった動きもありましたし、報道機関のみなさんにも、いろんな情報発信をしていただき、大変ありがたく思っています。

今回の中止を受けた対応として、熱気球大会佐賀運営委員会が管理している、バルーンさが駅の北側の憩いの広場について、出店料を全額返金させていただきます。

ちなみに、JR南側のバルーン広場は、バルーンフェスタ組織委員会で管理されており、対応を検討されていると聞いています。

大雨の対応に伴って、熱気球大会佐賀運営委員会において、約1,400万円の収支不足が発生することから、予備費を活用して追加で補助したいと思っています。

≪11月定例会議案｜送付案件≫

議案関係です。当初送付する案件は25件で、内訳はご記載のとおりです。

議案の概要ですが、補正予算関係が3議案、条例が8議案、その他が13議案です。

このうち「子どもの医療費の助成に関する条例及びひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」は、病院等が受給資格をオンラインシステムにより取得できるように条例を改正するものです。

受給資格のある方は、マイナ保険証だけで受診できるようになり利便性の向上につながり、また病院はマイナ保険証で最新の情報が取得できるなど、事務効率化が図られることになります。

3月中旬から、子どもの医療費助成について開始する予定で、佐賀市では令和8年度以降の全国展開に向けて先行実施するもので、県内市町では佐賀市のみが取り組んでいます。

≪11月補正予算｜補正予算案の概要≫

補正予算案の概要です。

11月補正予算額は約9. 7億円で、内訳は通常分が約7. 8億円、災害対応分が約1.9億円となっています。

補正後の予算総額は約1,173億6,800万円で前年度比1. 1％減となっています。

昨年度は、大規模な災害により災害分が非常に高額だったことが要因です。

≪11月補正予算｜被災した農地などの復旧≫

災害関係です。今年度も7月豪雨や台風10号、9月豪雨でそれぞれ被災がありました。

市の北部地域の農地や農業用施設で復旧を進めていくに当たって、約1億9,000万円を計上しています。

内訳は、田んぼなどの農地が約5,800万円、農道や水路などの農業用施設が約1億3,200万円で、16か所ずつとなっています。

被災されたみなさんにとって、かけがえのない生活基盤の一日でも早い復旧に向けて取り組んでいきます。

≪11月補正予算｜豪雨に備えた排水ポンプ車の整備≫

災害への対応力を強化する取り組みとして、排水ポンプ車を整備します。

今回の整備は、これまでの取り組みを補完して強化するもので、緊急出動や事前排水などで機動的かつ迅速な対応が可能になります。

国の緊急自然災害防止対策事業債、いわゆる緊自債は交付税措置のある有利な起債で、こちらを活用して1台導入します。

8 トン車で毎分30 トンの排水能力で、25 mプールの水を約10分で排水できます。

これまで災害時には、国や県にポンプ車の出動を要請してきましたが、今回、市で車両を保有することで、緊急時の迅速な対応につなげたいと思っています。

また、佐賀城お濠の事前排水強化にもつながると思っていますし、下流域の河床が高く自然の排水が効かないような場合などにも、このポンプ車を活用しながら浸水軽減対策を推進することで、市民のみなさんの安全安心につながる取り組みを進めていきます。

≪11月補正予算｜新市20周年を記念した熱気球の製作≫

2025年は新佐賀市の20周年の年になります。

この新市20周年を記念して、新しいバルーンを作りたいと思っています。

2025年4月にスタートする新しい総合計画では「佐賀らしさでみんなが上を向くまち」を将来像に掲げて、さまざまな事業に取り組んでいきたいと考えています。

20周年ということをきっかけに、ただバルーンを作るとだけでなく、みんなを巻き込むプロジェクトにしていくため、みなさんが持つ佐賀市のイメージをデザイン化したり、愛称も民のみなさんに募集したいと思っています。

来年のバルーンフェスタでお披露目を予定していますし、市内や県内のバルーンチームのみなさんに協力してもらいながら、市内全ての小学校を訪問していき、小学生全員をバルーンに乗せて、また触れてもらって、空飛ぶ感動を届けたいと思っています。

そういうバルーンに乗ったことがあるという体験が、他にはない特別な大きな価値となり、こうしたことを市民のみなさんとともに外に向かって発信していくことで、地域経済の好循環にもつなげていきたいと思っています。

≪11月補正予算｜佐賀中部農林事務所の大和支所移転に協力≫

佐賀県立大学は、令和11年4月に開学を予定されています。

新時代を開く教育拠点として、未来をリードする人材を育む場や、リカレント教育などといった地域の学びにおける新たな拠点としても期待されています。

また、地元企業と連携した産業振興や、佐賀発のイノベーションの創出、そして毎年数百人の若い人たちが定着するインパクトも非常に大きいと思っています。

若者が活躍し共創することで、南北軸の強化や発展にもつながりますし、県都してのポテンシャルを高めていくことも期待されます。

7月に締結した連携協定に基づいて、佐賀総合庁舎内の佐賀中部農林事務所の大和支所移転に向けた改修工事を補正予算として計上しています。

令和8年度中の移転を目指し、市としても計画的に事業を進めていきたいと思っています。

≪11月補正予算｜こども・子育てへの支援体制の強化≫

こども・子育ての支援体制を強化するため、こども家庭センターを令和7年4月に本庁1階に開設します。

これまで、それぞれ別の部署が対応していた母子保健や虐待関係などの児童福祉の機能を一体化した新しい相談窓口となります。

健康づくり課で産後ケア、保健師の訪問支援などを行い、こども家庭課で、家事育児支援、児童虐待の防止、レスパイトケアなどを対応し、障がい福祉課で発達障がいに関する相談支援を担当しています。

各家庭の困り感をきめ細かにフォローしたり、予防的な関わりで、虐待を未然に防ぐなどの効果を期待しています。

また、相談窓口を一元化することで、市民のみなさんにとってわかりやすく便利になると考えています。

未来を担うこどもたちを地域社会でしっかりサポートし、安心して子育てができる環境をつくっていきたいと思っています。

≪バルーンチャレンジシリーズ≫

バルーンチャレンジシリーズが12月7日からスタートします。

バルーンフェスタを楽しみにされていた方も多かったと思いますが、バルーンチャレンジシリーズは佐賀のバルーンが集まる大会で、バルーンを身近に感じることができます。

今回は昨年より多い26機のチームに参加いただけるということで、バルーンフェスタでは入れない競技エリアの中に入って迫力を楽しむこともできますし、温かくておいしい朝食をキッチンカーなどで楽しみながら、バルーンを眺める体験もできます。

係留体験も先着200名で、バルーンに乗る体験も可能ですので、チャレンジシリーズに足を運んでいただければと思っています。

≪スポテンSAGA2024＆市民活動プラザフェスタ≫

今回初めて、スポテンSAGAと市民活動プラザフェスタのコラボ開催を予定しています。

11月30日に「スポーツの楽しさと多彩な市民活動が融合する1日」ということで佐賀商工ビルと白山名店街で開催します。

スポテンでは、スケートボードやBMXなどのアーバンスポーツに着目したイベントを開催します。BMXフラットランドの日本代表、中川きららさんのパフォーマンスや、フリースローチャレンジなども予定しています。

市民活動プラザフェスタは、11回目の開催となります。

今回、人気のバルーナーズの宮永ヘッドコーチのトークショーなども予定し、マルシェやワークショップを開催します。

そして、佐賀牛などの豪華景品が当たるスタンプラリーも予定しており、スポーツと市民活動それぞれ体験できるイベントですので、ぜひご来場いただければと思っています。

≪SAGA SPOデジタルスタンプラリー≫

デジタルスタンプラリーについて、昨年度は約3,500人が参加され、メッセージ動画も3万回以上再生されました。

アリーナに人が集まるということで、点を線にして消費につなげる取り組みの一つです。

今年も15か所にチェックポイントを設置し、それぞれの場所で動画を再生していくと、自然と街なかを回遊していくことにつなげ、楽しく街を巡っていただく人の流れを作っていき、消費につなげていくことも期待しています。

今回は、SAGA久光スプリングスにも協力いただき、初のコラボとなります。

選手のメッセージ動画などを見てスタンプを集めたら、選手のサイン入りユニフォームなど豪華なプレゼントが当たります。

国スポでスポーツの力をたくさんのみなさんに感じていただいたので、今後のプロスポーツの盛り上がりにもつなげていき、街を巡って楽しんでもらって、街を元気にしていきたいと思っています。

≪質疑応答（発表項目）≫

【記者】

補正予算案について、改めて今回の補正予算を組んだ狙いを教えてください。

【市長】

今回は災害関係の1.9億円などの緊急を要するものと、通常分には人事院勧告に伴う人件費の補正などが含まれています。

排水ポンプ車や、20周年関係の熱気球など、事業スケジュールを勘案して今回の補正予算に計上したものがあります。

昨年度は大規模な豪雨災害がありましたので、昨年度ほどではない規模感にはなっていますが、迅速な対応が必要なものを予算計上したところです。

【記者】

インターナショナルバルーンフェスタの中止に伴う対応ですが、今回はJR北側に出店されるご予定だった店舗の出店料を全額返還されると発表されました。

既に材料を仕入れていた店舗が多いと思いますし、ホテルなどの宿泊施設でもキャンセルが相次いだりしていると報道されていましたが、今後、追加の対応策を検討されているのか、検討されている場合はどういった範囲で検討されているのかを教えてください。

【市長】

今回、出店料の全額返還ということで対応したいと思っています。

店舗さんも仕入れなどいろんな形で影響を受けられたと思っていますが、先ほども申し上げたとおり、既存のイベントに追加出店されたり、民間事業者の呼びかけで駅前交流広場やわいわいコンテナ、アルクス、サンライズストリートのポケットパーク、スポーツチームのホームゲーム、バルーンミュージアムのフリースペースなどでも追加出店されました。

報道機関のみなさんにもご協力いただき、そうした動きが広がっていったことも大変ありがたいと思っています。

今回、本当に冠水するのかとどこまで確実かというのも非常に悩ましい判断ではありましたが、やはり撤去していなかったら、莫大な被害、甚大な被害につながっていただろうと思いますし、私としても断腸の思いで判断しました。

そうした中で、非常に難しい判断ではありましたが、今回の出店料の返還で対応したいと思っているところです。

【記者】

ちょっと細かい点ですが、憩いの広場に151店舗出ていて、出店料が1,200万円返還ということは、1店舗当たりの出店料は大体8万円くらいになりますか。

【農林水産部】

出店料は、出店場所や内容によって異なりますが、最高で30万円、最低でも1万4,000円という設定になっています。出店の条件によって金額に差があります。

【記者】

先ほど質問のあった追加の対応策について教えてください。

【市長】

今回、出店料の全額返還という形で対応したいと考えています。

現時点で、追加の対応策を講じる予定はありません。

【記者】

これまでにも、開幕はしたけれども、中2日3日雨が続いたり、強風でキャンセルのようなこともあったかと思います。

今回の判断をすると、規約に書かれている「天候などでの返金などはない」という文言がこうした前例を作ってしまうとことにもなるので、非常に判断難しかったのではないかなというふうに思うんですけれども、今回全額返還ということを決められた肝になるお考えというのはどんなところにあるか教えてください。

【市長】

天災等による免責などは、一般的な内容として入っているところですが、今回の決定は、非常に異例の事態に基づくものです。

店舗のみなさんは、イベントを一緒に盛り上げてくださる重要なパートナーです。

それぞれ事情を抱える中で、大変な思いをされた方も多いと思います。

加えて、11月観測史上最大の雨という予測不可能な状況が原因でした。

この撤去の判断については、さまざまな見解があると思いますが、現場の状況を見て納得されている店舗も多いと認識しています。

こうした事情を踏まえ、我々としても可能な限りの対応を議論し、最終的に全額返還を決定しました。

このバルーンフェスタを、今後も持続的に発展させていきたいという思いがあり、安全を大切にしながら、また関係者のみなさんともいろんな形で話をお聞きしながら、今回の判断をしました。

【記者】

中止に伴う対応の関連ですけれども、初日のかなり遅い時間帯、21時を回っていたかと思うのですが、その時間帯での発信になったことによって、朝が早い競技なので、みなさんも既に明日に備えてお休みになってところもあったり、どうしても競技とイベント出店が混在してしまい、最初にSNSなどでは全てが中止になったというようなものがかなり出回ってしまっていたところも、みなさん本当の情報かどうかというところが非常に判断難しかったとおっしゃっていることもあるかと思います。

次年度以降に向けてこうした情報発信のあり方については、どのように庁内議論されていますでしょうか。

【市長】

おっしゃるとおり、10月31日の時点で、翌々日である11月2日の冠水の可能性が予測されました。

この予測も時間とともに変わっていき、本当にそうなのかということは誰にも分からない状況の中で、過去45年間起きなかった対応をするということについて、さまざまな影響について関係者間で話し合いました。

そうした中で、撤去するとなると、準備に1週間ほどかけられた出店者の方々もいらっしゃったため、決定の前段階でも「こういった状況や予測がある」ということをお伝えしながら、可能性の段階で協議を進めました。

そして最終的な決定がなされた段階で、午後9時にプレスリリースを発信する運びとなりました。

ただし、それ以前にも一部の出店者には状況を説明し、情報を共有していました。

今回、競技や出店イベント、コンサートなど多岐にわたる要素を総合的に判断し、前々日に決定を下しました。

予測が不透明な中、少しでも早く決断することで、翌日以降の準備への影響を最小限に抑える努力をしました。

今回の経験を踏まえ、今後はより迅速で分かりやすい情報発信のあり方を検討し、次年度以降の改善につなげていきたいと考えています。

【記者】

年々バルーンフェスタの時期については、非常に気温が上がってきているなというのを現場で取材していて感じています。

以前は温かいものが売れていましたが、去年も焼き芋が売れないとおっしゃっていましたし、数年前にはソフトクリームを食べていたのが、去年はかき氷食べている、そんなかんじになっています。

市民の中からも、11月初旬という時期を、以前のように11月下旬に変えていくみたいな、そういったことも検討する時期に来ているのかなというような声が複数上がっているのですが、そうした時期の変更についてどのようにお考えでしょうか。

【市長】

農作業に与える影響をしっかり考慮する必要があると思っています。

農作業の時期と連動しており、現在では10月下旬の稲刈り後から11月中旬の麦まき前までが農地が最も空いている時期とされています。

この時期は昔に比べて少し変化していますが、農地や農道をバルーンフェスタで使用しても農作業への影響が少ない期間であると聞いています。

そのような中で、競技主催はバルーンフェスタ組織委員会が行っており、当然ながら農業者のみなさんへの影響は極めて重要な要素と認識しています。

また、気温や風の変化も競技に影響を与えるため、こうした点も含めて検討が必要だと思っています。

今後も、組織委員会と意見交換をしながら、農作業や競技への影響をしっかりと考慮しつつ進めていきたいと考えています。

【記者】

新しいバルーンを作りますということで発表いただいていますが、作るだけではなく、小学校に行くということですが、今もパイロット協会のみなさんが回っていらっしゃると思います。

以前、北海道上士幌町の取材をしたときに、保育園で全員が乗っているような写真が配られるというような話を聞いて、本当に愛着を持ってバルーンを語ることができるこどもたちを育てていらっしゃるんだなと思ったので、今、小学校で係留体験をされているお子さんがどのぐらい、何割ぐらいいらっしゃって、今回のプロジェクトによって市長を目指されているところは、全員の方が1回は係留に乗ってもらうんだというような、そういった方向性での事業になると考えていらっしゃるのか教えてください。

【市長】

新しいバルーンを製作するためには、一定の時間が必要となりますので、今回、補正予算として計上させていただきました。

活用方法については、市内の全小学生を対象にした取り組みを予定しています。

具体的には、市内全小学生約1万2,600人を対象に体験搭乗を行う計画です。

今回計上した補正予算の1,000万円は、熱気球の製作費用であり、デザイン費用も含まれています。

また、第2弾として「係留体験搭乗キャラバン」を実施する計画を立てており、次年度の当初予算で必要経費の計上を検討しています。

この際には、県内や市内のバルーンチームのみなさんの協力をいただくための委託料や、LPガス代なども見込んでいます。

【経済部】

市内の小学生がどのぐらい気球の搭乗経験があるか、正確な数字の把握はできていませんが、おそらくは1割とかそのぐらいではないのかなと思っていますが、これは想像でしかありません。

いろんなところで係留体験搭乗があっていますが、やはり1回に100人、200人などの制限がされていることがありますので、そのぐらいではないかと感じています。

市長から話があったように、いわゆる1人でも多くの小学生、こどもたちに触れてもらったり、乗ってもらったりと、時間はかかっても全員乗せたいというところで頑張っていきたいなと思っています。

【記者】

職員の給与に関する条例等の一部改正について質問させていただきます。

実際に改定されるとなった場合、4月1日以降の差額も支払ってという話を聞いたのですが、具体的に給与はどのぐらい上がるのかをお聞きしてもよろしいでしょうか。

【市長】

県の人事委員会の決定を受けまして、職員給与条例の改正に関する議案を提出しています。

この職員人件費の補正は給与改定に伴うものと、4月以降の職員人事異動などに伴うものの補正です。

内訳は一般職が約2.5億円、会計年度任用職員が約3.1億円ということで、約5.6億円となっています。

【総務部】

一般職では、平均の改定率が2.66％となります。

県の人事委員会勧告での官民格差2.94％を反映しまして、一般職で2.66％、会計年度任用職員で平均11.10％となります。

【記者】

インターナショナルバルーンフェスタ中止に伴う対応のことで確認です。

出店料の約1,200万円の全額返還というお話と、収支の関係で1,400万円の不足分が生じて、それを予備費の方から活用ということだったのですが、主な被害状況で約800万円と出されていて、出店料でお返しする分の1,200万円と収支1,400万円と、これはトータルでどれぐらいの出費が必要になって、それは全部市の予備費の活用という解釈でよろしいのでしょうか。

【市長】

運営委員会では、出店料約1,200万円を全額返金することや、駐車場協力金の収入減少などにより収入が減少します。

一方で、一部使用しなかった費用もあり、収支全体を勘案した結果、約1,400万円の収支不足が発生している状況です。

この収支不足には、破損したコンテナの修繕費用約800万円も含まれています。

こうした状況を受けて、収支不足分の約1,400万円については、予備費を活用して追加補助を行う形で対応したいと考えています。

【記者】

ちょっと私の理解が追いつかなくて、全体の収支として1,400万円が不足して、その中に今回その全額返還する1,200万円も計算上入れて、全体で1,400万円不足、それを予備費で活用するということでよろしいでしょうか。

【経済部】

駐車場代の収入がなかった、本来ならいただくはずの出店料1,200万円を返還する、それから被害のあった約800万円を修繕する、また行事を中止したことで当初予定していた支出が減った部分というのも若干あります。

そういったものを全部合計して、運営委員会の会計として、1,400万円が不足するという結果になっています。

【記者】

バルーンフェスタのことで、地域全体への影響で経済波及効果について、昨年は91億円超という効果があったと思います。

今回大幅に落ち込むとは思いますが、そうした失った経済効果というか、どの程度減るとか今の段階での見込みなどがあれば教えてください。

【市長】

初日の朝は強風のためフライトが難しい状況で、ギリギリまで模索しましたが実施できませんでした。

そのため、初日の午後にフライトを行い、この日の観客数は8万5,000人でした。

その後、会場でのイベントは撤去作業の影響で開催できず、多くの方がバルーンフェスタ会場には足を運べない状況となりました。

ただ、最終日の11月4日には、午後に5タスクの競技が開催され、一部フリーフライトやファン感謝イベントも行われました。

また、地元のバルーンパイロットが夜間のイベントも開催してくださるなど、イレギュラーながら対応が行われました。

経済波及効果は、今回は大雨の影響もあり、具体的なデータを算出できていません。

一方で、サテライトイベントやバルーンミュージアム、代替イベントに足を運んでいただいたり、地元店舗が協力して受け入れてくださったりする動きが見られたことはありがたいことだと感じています。

【記者】

確かに出すのは難しいと思いますが、例えば宿泊客数とかの数字で比較して出せるようなものなど、今後出していくものはあったりしますか。

【経済部】

バルーンフェスタの経済波及効果は、観客動員数、お客さんがどのぐらい来られたかが非常に大きく影響します。

その中でお客様にアンケートをとるなど、そういった要素も含めて算出していますが、今回は1日目以外は会場内イベントが全て中止となりましたので、まず観客数が激減していること、アンケートなどの十分な情報が不足しているという、特殊な状況がありますので、今からどのような形でやるかという結論は出ていませんが、経済波及効果の算出については、まだ検討中という形になります。

≪質疑応答（市政一般）≫

【記者】

今何かと話題となっています、年収103万円の壁についてお伺いします。

先日、県が試算を発表しまして、県民税が72億円、市町民税が112億円ぐらい減少するというような試算を出しています。

先日、自民党・公明党・国民民主党で来年度の税制改正や総合経済対策でこの103万円の壁を見直すことが大筋合意しましたが、市長としてはどういったふうにこういった動きを見ておられるのかを教えてください。

【市長】

この減収額は非常に大きいと感じています。

一方で、誰もが希望する生き方や働き方を選択できること、そしてそれが日本の経済発展につながるということも大事であると思っています。

そういう意味で、減収というのは非常に大きい面があるので、この減収分への地方財政措置なども含めて、国の方で多角的な視点からの検討を期待したいと思っています。

【記者】

前回も質問が出ていたんですけれども、来年度の市長の任期まで1年を切りまして、現時点でご出馬の考えと、前回から何か心が決まったとかありましたら、現時点でのお考えを教えてください。

【市長】

国スポ・全障スポ、そしてバルーンフェスタと走ってきたこの2か月、3か月になっており、そしてまた議会も始まるということで、目の前の仕事をまずは全力で取り組んでいくということをしっかりとやっていき、市民のみなさんの満足や幸せの向上に取り組んでいきたいと思っています。

現時点で前回お話した状況からは特に変化はありません。

【記者】

いつ頃を目途に態度を決めたいとか、現時点で何かお考えはありますか。

【市長】

前回、然るべき時期に考えを話したいと申し上げました。

しっかりとまず目の前の課題に取り組んでいって、然るべき時期にみなさんにお話しできるように、まずは目の前の重要課題が山積していますので、そういったところにしっかり取り組んでいきたいと思っています。

【記者】

今年の春頃に、江見線の関係で、佐賀市とか神埼市などの沿線市町で存続や影響緩和に向けた要望されていたと思います。

その後何かお話し合いの機会を持たれるとかいうお話もあのときに出ていましたが、何か動きはありましたでしょうか。

【市長】

関係機関とコミュニケーションを続けており、どういった形かで緩和できないかと、そういったところは意見交換を続けている状況です。

背景にはドライバー不足の課題など非常に深刻な状況がありますので、ドライバーの確保策なども今までも取り組んできています。

さまざまな手法を組み合わせていく必要があるということで、別件ですが、先月からは日本版ライドシェアの取り組みなど、そういったところでのドライバー不足の対応などに取り組んでいます。

引き続き、関係機関と協議を続けていきたいと思っています。

【記者】

先ほどの年収の壁についてですが、佐賀市では独自の試算などは行っていらっしゃるんでしょうか。

【市長】

仮に個人市民税に当てはめて試算した場合、約38億5,000万円の税収減になります。

また、所得税が地方交付税の原資でもあるため、所得税が減収した場合に、地方交付税にも影響が及ぶということも想定されます。

そういった意味で、非常に減収は大きいと感じているので、こうした点も含めた多角的な視点からの検討を期待したいところです。

【記者】

電子タクシーチケットに関してお尋ねします。

今、追加募集をかけていらっしゃる状態だと思いますが、現時点での申込者数はどのようになっているのかお尋ねします。

【市長】

はい、ありがとうございます。

11月19日時点で、累計で8,070人という申し込み状況になっています。

今回は先着での募集で呼び掛けており、ここ数日は1日あたり70人から80人の申し込みがあっていると報告を受けています。

【記者】

電子タクシーチケットは当初、執行部側の提案としては、2,000円を2万人にということで出されて、議会の指摘を受けて、4,000円を1万人にしたという経緯があると思います。

それでも申込みが伸びていない状況で追加募集をかけられて、2万人のままだったら8,000人ということは半数にも届いていないというような状況になるのかなと思います。

やはり必要とする高齢者の方にお話を伺うと「やっぱり手続きがね」というお話をされて必要とされる方になかなかハードルの高い作業をお願いしているというような状況が相次いでいるのかなというふうに思うんですが、市長ご自身、今回の追加募集に至った事態についてどのように受け止められているのかをお尋ねします。

【市長】

今回、スマホでタクシーを呼ぶという新しい利用の形ということで、そういう意味ではチャレンジングな取り組みと思っています。

そういった中で、申し込み期間が数週間とやや短かったと思っていますので、広報をしっかりやっていって、期間も延長して、より広いより多くのみなさんに利用してもらうために募集を行っている状況です。

広報を打つと申し込みをしていただいていますので、そういう意味ではしっかり広報をやっていく必要があると考えています。

ご質問の高齢者の方などスマホやアプリの操作に不慣れな方もいらっしゃると思いますので、不慣れな方に対するサポートもしっかり行っていくよう、市役所1階にサポート窓口を設置し、コールセンターなどの各種問い合わせ対応もしています。

今まで電話で行ってきた配車依頼などの利便性が向上していく、それからタクシーの配車も、空車で走っている時間がかなり長いというところの効率化につながっていくということが、ひいては公共交通の維持充実につながっていくという思いで取り組んでいます。

そうしたハードルをできるだけ下げる取り組みというのは、引き続きしっかりやっていき、その上で利便性を向上させて持続可能な公共交通につなげていきたいと思っています。

【記者】

日本版ライドシェアについてですが、11月4日で毎日運行する期間がひとまず終わったかと思います。

この間の利用者数のデータがもしあれば教えていただけますか。

【市長】

実車回数が258回となっています。

延べ90台の車両が稼働して258回なので、1日当たり平均7.4回の実車となっています。

10月1日から11月4日までの35日間での数字です。

【記者】

この数字に対する評価、多いのか少ないのかというのはどのようにお考えでしょうか。

【市長】

10月31日から11月4日のバルーン期間中は1日あたり16.2回と、イベントは中止になりましたが、利用が増えたところです。

これは県外の方に使っていただけたのかなと考えています。

こういう利用形態には慣れるまでに一定程度かかりますが、例えば、既にアプリを利用しているという方には多く利用していただいたのかなと思っています。

そういう意味では、域外の利用者も含めて、地元の交通機関にお金が落ちて経済が循環していくことも大事だと思っていますし、慣れてくれば利用が増えていくこともあると思いますので、そういったところはしっかり利便性を高めながら、利用が伸びていくように、引き続き努力していきたいと思っています。

【記者】

ライドシェアに関連して伺いたいんですけれども、実際ライドシェアが運行されてタクシー不足が解消されたとか待ち時間が減少したとか、そういった効果というのはありますでしょうか。

【市長】

徐々にですが、一定の利用が浸透し始めているので、日本版ライドシェアのニーズ自体はあったと思っています。

このライドシェアの稼働で、一定程度はタクシー不足の補足につながっているのと感じています。

利用形態に不慣れな方もいらっしゃると思いますので、今後もしっかりとサポートしていくとともに、クーポンやタクシーチケットを活用して利用が増え、配車の効率をアップさせるなど、公共交通の充実につながっていくように努力していきたいと思っています。

【記者】

11月5日以降が金曜日と土曜日の夜間のみの運行となっていたかと思いますが、今後も慣れてくれば利用者も徐々に増えてくるのかなと市長は今おっしゃっていました。

時間帯の拡大とか台数を増やすとかそういったことは検討されていますか。

【市長】

大型イベントが終了したこともあり、11月5日以降は毎週金曜日と土曜日の16時台から翌5時台に運行することとなっています。

やはりこの時間帯にタクシー不足が顕著に表れているという認識していますので、利用の状況を踏まえながら、運輸局などにも相談していきたいと思います。

【記者】

11月5日以降、平均で大体1日に何件稼働しているかという数字はありますか。

【都市戦略部】

11月5日以降の金曜日と土曜日が11月8日、9日と11月15日と16日の4日間になっています。

その間の稼働台数が、延べ12台ですので1日平均3台で、実車回数が全部で43回ですので1日平均10回から11回くらいの稼働になっています。

かなり好調な利用になっていると判断しています。

【記者】

10月25日に発表があったCygamesのゲーム内アイテムをふるさと納税の返礼品にすることについて教えていただきたいのですが、現時点でどのくらいの寄附があるのか、寄附の受付があったのかという点と、スマホゲーム内のアイテムを返礼品にすることは全国的にも非常に珍しい取り組みと聞いていますが、こういうものを通して佐賀の魅力を伝えていきたいといった市長の取り組みに対する想いがあれば教えてください。

【市長】

ご紹介あった返礼品は、プリンセスコネクト！Re:Dive（リダイブ）というゲーム内アイテムということで、佐賀市に拠点を持たれているCygamesさんと知恵を出し合って検討していただいたものです。

このゲーム内アイテムを通じて、佐賀牛のPRであったり、限定称号も人気があるようで、そういったものを付与することで、佐賀市のプロモーションにも大きく貢献していただいていると嬉しく思っています。

こちらは、新しい取り組みということですが、システムの構築、デザイン、設計などの実装までの一連を佐賀で制作しているということで、地場産品基準にも適合するとして、総務省の審査も経て認められています。

佐賀市らしさが伝わるモノやコトを活用して、ゲームユーザーのみなさんや新しい層にもリーチできます。

先月10月25日に受付を開始して、11月20日時点で858万円、177件の寄附があったと報告を受けています。

【記者】

総務省に認められたのは、いつになりますか。

【市長】

総務省審査を経て認められたのが、9月26日と報告を受けています。

【司会】

これをもちまして本日の市長定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。