佐賀市は、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプTYPES（※1）「保育業務ワンスオンリーの実現（※２）」プロジェクトに参加しています。
このプロジェクトは、保育士等や自治体職員の業務負担を軽減し、子どもたちと向き合う時間をより確保することを目指したものです。保育現場における給付・監査業務の課題解決を図るため、自治体が国と連携しながら、「ワンスオンリー」化に向けた先導的実施に取り組んでいます。佐賀市は、先導的に事業に取り組む自治体として採択され、本年度からシステムの試行運用を開始しています。
10月7日に、内閣府デジタル行財政改革会議、こども家庭庁や自治体、関連事業者が集まる第1回事業運営検討会を佐賀市にて開催いたしました。坂井佐賀市長から挨拶後、デジタル行財政改革会議事務局、こども家庭庁からご挨拶いただき、佐賀市のほか、上尾市（埼玉県）・北九州市（福岡県）・箕面市（大阪府）の各参加自治体から給付・監査業務の課題や今後の取組みについて報告を行いました。
今後も本プロジェクトへの参加を通じて、「保育業務ワンスオンリーの実現」に向けて取り組んでまいります。
■第1回事業運営検討会（佐賀市開催）の様子
※１ 内閣府 デジタル田園都市国家構想交付金 デジタル実装タイプTYPESとは
政府が推進する「デジタル行財政改革」の基本的考え方に合致し、 将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤や持続可能な行財政基盤につながる見込みのある地方公共団体の先導的な取組について、プロジェクトに要する経費を支援するもの。
※２ 保育業務ワンスオンリーの実現とは
多くの書類作成や異なる様式への対応の負担が大きく、システムへの入力作業等に多くの時間を要するといった給付・監査業務に係る保育現場の課題を、オンラインで一度提出した情報は再提出が不要とすることで、保育士等や自治体職員の事務負担の軽減を図るもの。
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