第2回佐賀市DX推進本部会議
令和6年10月3日(木)に令和6年度第2回DX(デジタルトランスフォーメーション)推進本部会議を開催しました。今回の会議では、引き続き「佐賀市DXサポートチーム」である一般社団法人コード・フォー・ジャパンの関治之代表と、榊原貴倫氏にもご出席いただき、令和6年度のDX推進の進捗や、方針を共有しました。
DX推進の主な取組状況
管理監督職を対象にした講演と技術デモ
7月に、上越市の元副市長である野澤朗氏を講師として、管理監督職を対象にDX人材育成をテーマとして、マネジメントや価値観の変革に関する講演会を実施しました。
また、9月には市長等幹部職員が参加する会議内で、日本マイクロソフト株式会社の専門家による、生成AI(Microsoft Copilot)のデモンストレーションが行われ、最先端のAI技術が行政事務にどのように活用できるかを実演されました。
データ管理を強化する新システム構築
佐賀市の内部データを効率的に管理する新たなシステムの構築を10月から開始します。このシステムにより、行政活動を行う中で生成した各種データの一元的管理が実現し、職員がより迅速に情報を扱えるようになることで、「EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)」(証拠に基づく施策立案)への効果が期待されます。また、データを効率的に管理できることで、無償で二次利用が可能な公開データ(オープンデータ)の拡充も期待されます。
市民サービス向上を目指した窓口事務の改善
令和6年度から、いわゆる「書かない窓口」や「リモート窓口」などを目指した窓口事務の改革を推進中です。各プロジェクトチームを組んで検討するなど、待ち時間の短縮や申請手続きの簡略化を図り、市民の皆様がより便利に利用できるサービスの実現に向けて取り組んでいきます。
スーパーアプリの機能拡張
佐賀市の公式スーパーアプリ事業は、図書館利用カードを表示する機能を、これまで1枚のみの登録可能だったところを最大5枚まで登録可能にするなど既存機能を拡張し、さらに便利なツールとして進化しました。加えて、今年度佐賀が開催地となっている国民スポーツ大会の情報を提供する機能や、学校出欠連絡ができる機能など、新しい機能が追加され、ユーザーの利便性が一層高まりました。
スーパーアプリの取組は、「第1回シェアリングシティ大賞」(地域課題解決等のため、自治体独自で実施している優れた取組を表彰)において特別賞の受賞や、「日本DX大賞2024」(日本のDXを加速するため、事例を発掘し共有するコンテスト)において県内初の優秀賞を受賞するなど、外部機関からその革新性が評価されました。
スマートシティ推進に向けた方針策定と協議会の取組
これまでDX推進の指針としていた佐賀市DX推進方針の対象期間が令和7年3月で終期を迎えます。次期方針として、2025年度~2028年度の4年間を対象期間とした、スマートシティ推進方針を今年度末に策定する予定です。
方針の策定にあたっては、地域経済の活性化や多様な生活・働き方の実現に向けた取組を推進するために設置している、金融機関、大学、IT企業、地域団体などで構成される「スマートシティ推進協議会」で意見をもらい、行政、地域、市民が一体となったスマートシティ推進を目指します。協議会では、「市民や企業がデジタルやデータを使いこなせることが重要」「いつまでもデジタルと紙の併用ではなく、デジタル化で効率化、便利になるものは、デジタルへ移行を進める」などの意見が寄せられました。
その他佐賀市の進捗
・住民情報など、自治体の基本的な事務を行うための基幹系情報システムの標準化について、引き続き、国の進める事業に注視し、関係部署と連携しながら計画的に対応していきます。
・デジタル庁が関係省庁と推進している、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム「PMH(Public Medical Hub)」の導入を進めていきます。地域の医療機関や薬局をつなげるプラットフォームを導入することで、医療情報を迅速に共有し、診療や処方までにかかる時間を短縮するなど、スムーズに医療サービスを受けられる環境整備を目指します。
・保育現場において、多くの書類作成や自治体ごとの様式対応で大きな負担となっている給付・監査業務の負担軽減に向け、保育業務ワンスオンリーシステム検証事業(将来的に国や地方の先行モデルとなる事業として、国の補助事業で採択)に取り組んでいます。事務負担の省力化によって保育の質の向上や、こどもと向き合える時間を今よりもっと確保することを目指します。
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