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住居確保給付金制度のご案内

更新:2018年08月22日

求職中の家賃支援

住居確保給付金制度とは

制度の概要

求職中で生活に困窮し、住居を喪失している方又は喪失のおそれのある方を対象に、

家賃相当分の住居確保給付金を支給しながら、就労支援等を実施して、住居と就労機会

の確保に向けた支援を行う制度。

対象…給付申請時に、次の(1)~(8)のすべてに該当する人

  1. 65歳未満の人で、離職等の日から2年以内である人
  2. 住居を喪失した人、または喪失するおそれのある人
  3. 世帯の生計を維持していた人
  4. 公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行う人、または行っている人
  5. 世帯の月額収入が次の金額以下の人
  • 単身世帯  81,000円+家賃額(上限あり)
  • 2人世帯 123,000円+家賃額(上限あり)
  • 3人世帯 157,000円+家賃額(上限あり)
  • 4人世帯 194,000円+家賃額(上限あり)

    5人以上世帯の場合は、別途お尋ねください。

 6.世帯の預貯金の合計が次の金額以下の人

  • 単身世帯…486,000円
  • 2人世帯…738,000円
  • 3人世帯…942,000円
  • 4人以上世帯…1,000,000円

   7.国の住居等困窮離職者等に対する雇用施策による給付、また自治体等が実施する類似の給付を本人および世帯員が受けていない人

   8.「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員でない人
      ※ 住居確保給付金の支給期間中は就職活動を行う必要があります。

支給額…支給対象者が賃借する住宅の賃料実額

上限月額は次のとおり

  • 単身世帯…30,300円
  • 2人世帯…36,000円
  • 3人~5人世帯…39,400円  

  6人以上世帯の場合は、別途お尋ねください。

支給期間

原則として3か月。一定の条件で3か月ごとに延長可(最長9か月)。

申請方法

本庁生活福祉課で制度の説明を受け、「住居確保給付金支給申請書」と本人確認書類(運転免許証や健康保険証)、離職関係書類、収入・預貯金関係書類を添えて提出してください。

支給方法

住宅の貸主への口座振込みとなります。

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 生活福祉課 福祉・就労支援室
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁1階
電話:0952-40-7264 ファックス:0952-24-2866
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