Language

文字の大きさ

背景色

支援策一覧(国・県・市)

市民向け・事業者向けそれぞれの支援策一覧をご覧いただけます。
それぞれの支援策の名称をクリックすると、各機関のホームページを閲覧することができます。

国の支援情報ナビ(困りごとに対するさまざまな支援策を探せます)※内閣官房HPリンク

一覧表のダウンロードは以下のリンクをご利用ください。

市民向け:支援策一覧

給付金・支援金

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

特別定額給付金

(10万円)【終了】

市民1人あたりに10万円を給付

令和2年4月27日時点で佐賀市の住民基本台帳に登載されて

いる人を対象とし、世帯主に給付する

※令和2年8月17日受付終了

佐賀市特別定額給付金

コールセンター
0952-41-7681

新型コロナウイル

感染症対応休業

支援金・給付金

(労働者への支援金)

給付額=

休業前の1日当たり平均賃金×80%

 ×(各月の日数ー就労した又は労働者の都合で休んだ日数)

1日当たり支給額上限:11,000円

令和2年4月1日から令和3年2月28日の間に事業主の指示を

受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者

新型コロナウイルス感染症対応休業

支援金・給付金コールセンター
0120-221-276

子育て世帯への

臨時特別給付金【終了】

児童手当(特例給付を除く)の対象児童1人あたりに1万円を給付。

児童手当(特例給付を除く)の令和2年4月分の対象児童

または新高校1年生など児童手当の令和2年3月分の対象

児童の児童手当受給者

※令和2年10月31日受付終了

佐賀市こども家庭課
0952-40-7252

ひとり親世帯

臨時特別給付金

ひとり親世帯あたり5万円、2人目以降3万円加算
  • 児童扶養手当を受給していないひとり親世帯でも該当の場合あり
  • 対象者によっては、収入が大きく減少した場合は、5万円加算あり

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

【再支給】・・・再支給に関する詳細はこちら
ひとり親世帯あたり5万円、2人目以降3万円加算
収入が大きく減少した場合の5万円加算はありません。

令和2年6月分の児童扶養手当受給者、公的年金給付等を

受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていな

い者、または児童扶養手当を受給していないひとり親世

帯で、収入が大きく減少した者

申請期限:令和3年2月26日

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

【再支給】
支給条件は、基本給付を受けた者

 

厚生労働省ひとり親世帯臨時特別

給付金コールセンター

0120-400-903
佐賀市ひとり親世帯臨時特別給付金

コールセンター

0952-40-7267

就学援助受給世帯

教育支援給付金

児童・生徒1人当たり1万円 令和2年度就学援助準要保護世帯 佐賀市学事課
0952-40-7358
住居確保給付金 家賃相当分の給付金を支給
(支給期間3ヵ月分、ただし支給期間の延長制度あり)

離職や自営業の廃止(廃業)の日から2年以内である人

(同程度の状況にある人含む)で、住居を喪失または

喪失するおそれのある人。その他求職などの活動をして

いるなどの条件あり

佐賀市生活福祉課
0952-40-7264
傷病手当金
(国民健康保険)

令和2年1月1日から令和3年3月31日の間で、療養のため就労できない期間
支給額=

(直近の継続した3カ月間の給与収入の合計額 ÷ 直近の継続

 した3カ月の就労日数 × 2/3)×支給対象となる日

国民健康保険に加入している被用者で、新型コロナウイ

ルス感染症の療養のために就労することができず、給与

等の全部または一部の支払いを受けることができなかっ

た人

就労できない日が、4日以上の分を支給

佐賀市保険年金課
0952-40-7271

傷病手当金
(後期高齢者

医療保険)

令和2年1月1日から令和3年3月31日の間で、療養のため就労できない期間
支給額=

(直近の継続した3月間の給与収入の合計金額を就労した日数

 で除した金額×2/3)×日数

佐賀県後期高齢者医療の被保険者のうち、被用者で、

新型コロナウイルス感染症の療養のために就労すること

ができず、給与等の全部または一部の支払いを受けるこ

とができなかった人。

就労できない日が、4日以上の分を支給

佐賀市保険年金課
0952-40-7274

ベビーシッター

利用者

ベビーシッター利用割引券を発行

(特例:発行上限枚数なし、1日の使用上限5枚、

 1ヵ月の使用上限120枚)

小学校等の臨時休業になった場合に、保護者が仕事を休

んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッ

ターを利用した場合の利用料金の助成

被用者、個人事業主により、手続き先・方法が

異なるため、全国保育サービス協会の

ホームページを確認してください。

小学校休業等対応

支援金

【フリーランス】

支給額(就業できなかった日1日あたり定額)
  • 令和2年2月27日~令和2年3月31日 4,100円
  • 令和2年4月 1日~令和3年3月31日 7,500円

臨時休校等に伴い子の世話を行う必要が生じ、契約した

仕事ができなくなった場合

※被用者には、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、

 有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に

 対する助成制度があります

学校等休業助成金・支援金、

雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999

学生支援

緊急給付金【終了】

アルバイト収入減で学業継続が厳しい学生「学びの継続」のため、

住民税非課税世帯の学生は最大20万円

それ以外の学生は最大10万円

国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校

(日本語教育機関を含む) ※留学生を含む

※7月31日2次募集締切。新規受付終了。

各学校の学生課など

さがウエディング

祝福事業【終了】

1組あたり、10万円の支援金と5,000円分の花のギフトカード

令和2年3月から6月に県内で開催を予定していた結婚式

をはじめとするセレモニーを延期または中止した夫婦や

カップル

※9月30日受付終了

佐賀県こども未来課
0952-25-7381

奨学金・授業料減

免(高等教育

の修

学支援新

制度)

- 奨学金の給付の場合、最大1ヵ月あたり75,800円
※自宅・自宅外、国公立・私立などの条件により異なります。

大学・短期大学・高等専門学校(第4学年以上)・専修

学校(専門課程)在学中に家計が急変した人

各学校の学生課など

赤ちゃん応援

臨時特別給付金

国の特別定額給付金の対象とならない基準日以降

(令和2年4月28日から令和3年3月31日)

に出生した子1人あたり5万円を給付

令和2年4月28日から令和3年3月31日に子どもを出産・

育児している母親等で、令和2年4月27日から申請日

まで引き続き佐賀市に住民票がある人

※受給対象となる方には個別に申請書を郵送します

佐賀市健康づくり課

0952-40-7280

小児インフル

エンザ予防接種

費用の助成

小児に対してインフルエンザ予防接種に係る費用を助成

己負担1回あたり1,500円

対象:接種日において、佐賀市に住民登録をしている

   生後6か月から中学3年生までの小児

期間:令和2年10月1日から令和3年2月28日

場所:市内の医療機関(事前に医療機関へご確認ください)

佐賀市健康づくり課

0952-40-7282

医療従事者等
(医療・介護・障害)
への慰労金

医療機関、介護・障害福祉施設等の職員に対して、

1人当たり5~20万円を給付
(給付額は新型コロナウイルス感染症患者への

診療や対応の有無等、勤務先の状況に応じて変化)

医療機関、介護・障害福祉施設等で、

3月13日から6月30日の間に10日以上勤務した方。
※機関、施設等からの申請は令和3年1月31日受付終了

 個人申請の申請期限は令和3年2月28日まで

佐賀県慰労金・支援金
コールセンター
0952-41-2300

貸付

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先
緊急小口資金 -

融資額:20 万円以内
利率:無利子
貸付期間:2 年(据置 1 年)

※必要な方には食糧支援をします

休業または失業された方に対する、生活再建までの間

に必要な生活費用の貸付

佐賀市社会福祉協議会
0952-32-6670
総合支援資金 - 2人以上世帯で20万円/月、単身世帯15万円/月を3ヵ月まで貸付。
※必要な方には食糧支援をします

失業等により収入が減少した方に対する、生活再建

までの間に必要な生活費用の貸付

佐賀市社会福祉協議会
0952-32-6670

母子父子寡婦

福祉資金貸付金

就労や児童の就学などで資金が必要となったときに、利用

できる貸付制度

貸付の種類(利用目的)により、貸付上限額が異なります

20歳未満の児童を扶養している父子(母子)家庭の父

(母)またはかつて母子家庭の母として児童を扶養し

ていたことのある方、40歳以上の配偶者のいない女子

など

佐賀中部保健福祉事務所
0952-30-2183
佐賀市こども家庭課
0952-40-7254

払戻し

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

市営バスの通学

定期券

学校の休校に伴う、定期券の払い戻し、または

有効期限の延長

通学定期券とノリのりワイドに限る
※通勤定期券は対象外
佐賀市交通局
0952-23-3155

自転車駐車場

定期利用料金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う定期

駐車券の払い戻し

定期利用者(一般・学生) 佐賀駅東自転車駐車場
0952-23-5790
佐賀駅西自転車駐車場
0952-23-1929

猶予・減免

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

【支払い猶予】
水道・下水道・

市営浄化槽

水道料金、下水道使用料、市営浄化槽使用料の支払い猶予

新型コロナウィルス感染症の影響により、水道料金等の

支払いが困難となった場合

佐賀市上下水道局
0952-33-1313
※川副町、東与賀町にお住まいの

 方は、佐賀東部水道企業団

0952-30-6212

【納税・徴収猶予】

税の徴収猶予(特例)

【終了】





令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する

国税・県税・市税の徴収を1年間猶予(担保の提供不要、

期間中の延滞金なし、事前申請が必要)

新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の

任意の期間(1ヵ月以上)において、事業等に係る収

入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している税の

納付が困難な納税者・特別徴収義務者

※令和3年2月1日をもって受付終了

国税:佐賀税務署
0952-32-7511
県税:佐賀県税事務所納税課
0952-30-3162
市税:佐賀市納税課
0952-40-7076

法人に対する
税の申告期限延長





新型コロナウイルスの影響により期限内の申告が困難な

場合、国税(法人税・消費税等)・県税(法人県民税・

法人事業税)・市税(法人市民税)の申告・納付期限を

延長(事前申請不要)

申告が可能になり次第、申告・納付と併せて延長申請

手続きが必要

国税:佐賀税務署
0952-32-7511
県税:佐賀県税事務所課税課
0952-30-3168
市税:佐賀市市民税課
0952-40-7063

【減免】



保険税(料)の減免

(1)又は(2)に該当する世帯は、保険税(料)の

減免(全部~2/10)が受けられる場合があります

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が

 死亡し又は重篤な傷病 を負った世帯

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計

 維持者の事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入

 のいずれかが前年の3/10 以上減少すると見込まれる世帯

 (所得制限等あり)

申請期間:令和3年3月31日(必着)

佐賀市保険年金課
国民健康保険
0952-40-7272
後期高齢者医療保険
0952-40-7274
【徴収猶予】
国民健康保険税
保険税の徴収の猶予

新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降

の任意の期間(1ヵ月以上)において、事業収入等が

前年同期に比べて概ね20%以上減少しており、納付

が困難な場合、1年間を限度として猶予が可能

佐賀市保険年金課
0952-70-7273

【支払い猶予】
後期高齢者

医療保険料

保険料納付の猶予

事業等に係る被保険者または世帯主の収入が前年同期

に比べて2割以上減少しており、納付が困難な場合、

6か月間の猶予が可能(所得制限等あり)

佐賀市保険年金課
0952-40-7274
【減免・納付猶予】
介護保険料
- 保険料の減免や納付の猶予

(1)又は(2)に該当する第一号被保険者は、保険料

の減免が受けられる場合があります

 1.新型コロナウイルス感染症により、その属する

  世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病

  を負った場合

 2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる

  生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収入、

  山林収入のいずれかが前年の3/10 以上減少すると

  見込まれる場合(所得制限等あり)

佐賀中部広域連合
0952-40-1135
【免除・納付猶予】
国民年金
保険料の免除や納付の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源とな

る業務の喪失や売り上げの減少などが生じて所得が相

当程度まで下がった人

佐賀市保険年金課
0952-40-7275
【減額】
市営住宅家賃
入居者の家賃の減額

新型コロナウイルス感染症の影響により、失職または

収入が減少したことにより、市営住宅の家賃を支払う

ことが困難になった人

佐賀市建築住宅課
0952-40-7291
電気・ガス、NHK、
固定・携帯電話
-

各事業者に支払いの猶予など、迅速かつ柔軟に対応する

よう要請が出されています

各事業者にお尋ねください。

その他

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

SAGAつながる

タクシーキャンペーン

タクシーを使って市内の観光地を巡る方に対し、料金を助成

サガマドのコンシェルジュが旅をコーディネート

佐賀市民及び佐賀市を訪れる旅行者等

実施期間:令和2年10月10日から令和3年3月31日まで

佐賀市観光協会旅行課

0952-37-7489

「ちょい旅さが」

市民宿泊キャン

ペーン【終了】

市内の旅館やホテルが設定した特別プランを市民は半額で

利用できる

(上限:1人1泊あたり2万円まで)

佐賀市民
※令和2年7月6日に受付終了
古湯・熊の川温泉観光コンペンション連盟
0952-51-8126
佐賀市観光協会
0952-20-2200

プレミアム付
「さかエール」

商品券【終了】

市内の登録された飲食店や小売店で利用できる商品券
(1冊4,000円で5,000円分利用可能、1人10冊まで)
佐賀市民
※商品券の販売は令和2年6月17日で終了
※利用期間は令和2年9月30日で終了
佐賀市プレミアム付商品券
発行事業事務局
0952-20-0487

 

プレミアム付商品券

(第2弾)

さがきゃあもん商品券

市内の登録された店舗で利用できる商品券

・飲食券:5,000円で購入し6,500円分使用可能

・共通券:5,000円で購入し6,000円分使用可能

・各券1人6冊まで

佐賀市民

※商品券の販売は終了しています。
※利用期間は、令和3年2月28日まで

佐賀市プレミアム付商品券発行事業

実行委員会コールセンター

0952-41-2155

就学援助

学用品費や給食費などの支払いにお困りのご家庭について、

その費用の一部を援助する

新型コロナウイルス感染症の影響により、失業、廃業、

収入の減少などで家計が急変した家庭(認定基準あり)

佐賀市学事課
0952-40-7358

市民活動団体の

市民活動プラザ

利用支援

市民活動プラザ会議室を利用する際の利用料を免除する

市民活動プラザの利用登録団体(市民活動団体のみ。

一般利用は除く)
令和3年3月31日まで、1団体につき1回3時間以内、

40回まで

佐賀市市民活動プラザ
0952-40-2002

市民活動

リモート化促進事業

補助金

市民活動団体がリモート会議を開催するために必要な

機器等の購入費の補助

1団体当たり補助対象経費の5分の4以内、上限5万円

5人以上の構成員で組織された市内に拠点を置く市民

活動団体が令和3年3月31日までに購入する機器等

申請受付:令和3年3月1日17時(必着)まで

佐賀市協働推進課

0952-40-7078

富士地域振興

センター合宿者

支援

富士地域振興センター宿泊者1人当たり2,000円
(1団体当たり10万円まで

富士地域振興センターで合宿(宿泊)し、その団体の

指導者や保護者等が古湯・熊の川温泉観光コンベン

ション連盟に加盟する旅館、ホテルに分宿を行う場合、

合宿者に対し利用料を減額する
※ただし、富士地域振興センターへの宿泊人数の20分

 の1以上の分宿者数が必要

SAGA FURUYU CAMP
0952-51-8835
古湯・熊の川温泉観光コンペンション連盟
0952-51-8126
佐賀市地域政策課
0952-40-7211

要保護児童

サポート

保護者が新型コロナウイルスに感染した場合に、養育が困難

となった児童を預かる

保護者がPCR検査で陽性となり、他に児童を看る人が

いない場合

佐賀県中央児童相談所
0952-26-1212

文化芸術活動支援

文化会館及び東与賀文化ホールにおいて実施する公演等に

係るホール利用料等を支援

対象:本市在住又は本市に拠点のある芸術活動を行う

団体・個人

申請受付:令和2年11月16日~予算額に達するまで

(先着順)

佐賀市文化振興課

0952-40-7069

路線バス

利用促進事業【終了】

nimocaを利用し、市内で乗車及び降車をした方に11月

(1か月間)限定でnimocaポイントを20%還元

nimocaを使用する、佐賀市営バス、昭和バス、祐徳

バス、西鉄バス利用者

佐賀市企画政策課

0952-40-7038

ワンコインnimoca

普及促進事業

市営バスのワンコイン・シルバーパス機能を搭載したnimoca

を購入・更新した方にnimocaポイントを1,000ポイント付与

佐賀市営バスのワンコイン・シルバーパス機能を有す

るnimocaを購入・更新した方

(令和2年10月1日~令和3年9月30日)

佐賀市交通局

0952-23-3155

ページ上へ戻る

事業者向け:支援策一覧

支援金・補助金

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

家賃支援給付金

給付額:直近1か月の支払家賃(月額)に基づき算出

した給付額(月額)の6倍

上限:法人600万円、個人300万円

・5月~12月の売上高について(1)いずれか1ヵ月の売上

 高が前年同月比50%以上減少、又は、(2)連続する

 3ヵ月の売上高が前年同期比30%以上減少

申請期間:令和2年7月14日~令和3年2月15日

家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930
【NEW】

佐賀型チャレンジ事業者

家賃支援金

給付額:直近1か月の支払家賃(月額)に基づき算出した
    給付額(月額)の6倍
上限:法人600万円個人300万円

・国の家賃支援給付金の対象外事業者

 (2020 年4 月以降の創業者等)
・次の①~③いずれかの条件を満たすこと
①「佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金」

 の交付決定通知を受けている
②創業等以降令和2年12月までの間で、

 任意の2か月の事業収入を比較して50%以上減少

 している月がある
③創業等以降令和2年12月までの間で、

 任意の2つの連続する3か月の事業収入の合計を

 比較して30%以上減少している期間がある

※その他各種要件があります
申請期間:令和3年2月12日(必着)

佐賀県対新型コロナ事業者向け
支援制度相談センター
0952-25-7462
【NEW】

ウィズコロナ対策支援

事業費補助金

・ウィズコロナ対策を行うために必要な、

 換気設備や加湿器等の経費への補助金。
補助額:最大15万円
補助率:1/2以内

・「佐賀県新業態スタート支援事業補助金」の

 交付を受けていない、中小・小規模企業者
・令和2年11月19日から令和3年2月12日までに

 支払い及び納品完了のもの
申請期間:令和3年2月12日(必着)

佐賀県対新型コロナ事業者向け
支援制度相談センター
0952-25-7462

【NEW】

飲食店の営業時間短縮

への協力金

・営業時間短縮要請に応じた飲食店に対して協力金を支給
協力金:1店舗あたり72万円
(全期間時短要請に応じた店舗へ)

営業時間短縮要請
【対象】佐賀県内の飲食店、喫茶店、遊興施設のうち

食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている店

(宅配、テイクアウトのみ行っているところは対象外)
【要請期間】令和3年1月21日(木)~令和3年2月7日(日)
【要請内容】飲食店の営業時間の短縮
・営業時間:5時から20時までの間とすること
・酒類の提供:11時から19時までの間とすること

 

※協力金の申請の受付期間は
令和3年2月8日(月)~令和3年3月5日(金)です。

佐賀県産業労働部産業政策課
0952-25-7182
持続化給付金 給付額:法人 200 万円 、 個人 100 万円
上限:昨年 1 年間からの売上減少分(基本)
※2020年新規創業者への特例制度もあります

・ひと月の売上高が前年同月比50%以上減少

・「持続化給付金」事務局ホームページから電子申請

・佐賀玉屋1階 にて「申請サポート会場」開設

 (5月21日~/要予約)

・申請期間:令和2年5月1日~令和3年2月15日

申請サポート会場
電話予約 窓口
0570-077-866

チャレンジ事業者
持続化支援金

【終了】

支援額:法人 200 万円 、 個人 100 万円
上限:事業計画等からの売上減少分

・国の持続化給付金の対象外事業者

 (2020 年 1 月以降の創業者等)

・ひと月の事業収入が事業計画等から想定したひと月

 の事業収入比50%以上減少

※令和3年1月15日をもって、申請期間終了

佐賀県対新型コロナ事業者向け
支援制度相談センター
0952-25-7462

医療機関・薬局等
への支援金

【終了】

医療機関等における感染拡大防止対策や診療体制確保などに

要する費用を補助
【補助上限額】
病院(医科、歯科) 200万円+5万円×病床数
有床診療所(医科、歯科) 200万円
無床診療所(医科、歯科) 100万円
薬局、訪問介護ステーション、助産所 70万円

【対象機関】
新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための

取組を行う病院・診療所・薬局・訪問介護ステーション・

産所

【対象経費】
・感染拡大防止対策に要する費用
・院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる

医療を提供するための診療体制確保等に要する費用

※令和3年1月31日をもって、申請期間終了

佐賀県慰労金・支援金
コールセンター
0952-41-2300

介護サービス事業所・

施設等への支援金

【終了】

1.感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供する

ために必要な経費を支援

上限:サービス類型毎に設定
(例 通所介護(通常規模型)89.2万円、

訪問介護53.4万円、特養3.8万円×定員数)

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2.介護サービス再開に向けた支援

(1)在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成
助成額:1利用者あたり:1,500円~6,000円
(2)在宅サービス事業所における環境整備への助成
上限:20万円

 

 

 

【対象事業所】令和2年4月1日以降、感染症対策を

徹底した上で、サービスを提供するために必要な

経費が発生したすべての介護サービス事業所・施設など

【対象経費】感染症対策に要する物品購入や

外部専門家などによる研修実施などに要する経費。

※令和3年1月31日をもって、申請期間終了

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

(1)【対象事業所】令和2年4月1日以降、サービス利用

休止中の利用者への利用再開のための支援を行った

在宅サービス事業所

(2)【対象事業所】令和2年4月1日以降、感染症防止の

ため環境整備を行った在宅サービス事業所

【対象経費】3密を避けてサービス提供を行うために

必要な環境整備に要する購入費用。

(例・長机、飛沫防止パネル、換気設備 等)

※令和3年1月31日をもって、申請期間終了

佐賀県慰労金・支援金
コールセンター
0952-41-2300

障害福祉サービス施設・

事業所等への支援金

【終了】

1.感染症対策を徹底した上でサービスを提供するために

 必要な経費を支援
上限:サービス類型毎に設定
(例 生活介護 75.7万円、施設入所支援 121.5万円)

 

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2.サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや

 環境整備への支援
(1)在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成
1利用者あたり:1,500円~2,500円
(2)在宅サービス事業所における環境整備への助成
上限:20万円

 

 

【対象事業所】令和2年4月1日以降、感染症対策を

徹底した上で、サービスを提供するために

経費が発生した施設・事業所。

【対象経費】感染症対策に要する物品購入や

外部専門家などによる研修実施などに要する経費。

※令和3年1月31日をもって、申請期間終了

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

(1)【対象事業所】令和2年4月1日以降、サービス

利用休止中の利用者への利用再開のための

支援を行った相談支援事業所、在宅サービス事業所

(2)【対象事業所】令和2年4月1日以降に感染防止の

ための環境整備を行った相談支援事業所、サービス事業所

【対象経費】3密を避けてサービス提供を行うために

必要な環境整備に要する購入費用。

(例・長机、飛沫防止パネル、換気設備 等)

※令和3年1月31日をもって、申請期間終了

佐賀県慰労金・支援金
コールセンター
0952-41-2300

事業継続支援金

【終了】

支援額:法人 20 万円 、 個人 10 万円
上乗せ:法人 プラス20 万円 、個人 プラス10 万円

【基本】 1ヵ月の売上が前年同月比20%以上減少
【上乗せ】(1)1ヵ月の売上が前年同月比50%以上減少
(2)国の持続化給付金や融資等を受けた

※8月28日をもって、申請期間終了

佐賀市事業継続支援金事務局
0952-40-7125

宿泊施設支援金

【終了】

支援額:50万円(1施設あたり)

県内の旅館組合の会員、佐賀市観光協会の会員、佐賀県

観光連盟の会員のいずれか、またはそれらに類する事業

者として県観光連盟が認めるもの

※6月30日をもって、申請期間終了

佐賀県観光連盟
0952-26-6754

貸切バス・タク

シー支援金【終了】

支援額:貸切バス1台あたり10万円

    タクシー1営業所あたり20万円

県内貸切バス・タクシー事業者、またはそれらに類する

事業者として県観光連盟が認めるもの

※6月30日をもって、申請期間終了

佐賀県観光連盟
0952-26-6754

自動車運転代行

業者支援金【終了】

自動車運転代行業者への事業継続のための支援金
支援金:5万円/業者

公安委員会の認定を受けた自動車運転代行業者

※8月31日をもって、申請期間終了

佐賀県交通政策課
0952-25-7341

あん摩等施術所

支援金

あん摩などの医業類似行為を行う施術所への支援金
支援金:10万円/店舗

令和2年4月7日において、あん摩マッサージ指圧師、

はり師、きゅう師に関する法律又は柔道整復師法に基づ

き佐賀県知事に届出を行っている、かつ新型コロナウイ

ルス感染症防止に努めながら、事業を継続する意思があ

る施術所の開設者

佐賀県福祉課
0952-25-7053

新業態スタート
支援事業補助金

【終了】

補助額:最大20万円
補助率:2/3以内

新型コロナウイルス感染症対策として、新たな業態や業

種別のガイドライン等の遵守に取り組む県内中小・小規

模事業者

※8月7日をもって、申請期間終了

佐賀県対新型コロナ事業者向け
支援制度相談センター
0952-25-7462

安心快適ファクトリー

創造事業補助【終了】

生産設備のレイアウト変更や電子化対応の経費補助
補助上限額:1事業所あたり300万円
補助率:2/3以内、ただし一定条件を満たしている場合は3/4以内

3密状態の解消やテレワーク環境の整備などの取り組み

を推進するものづくりに携わる中小企業者

※9月16日をもって、申請期間終了

佐賀県ものづくり産業策課
0952-25-7421

新たなまちづくり

チャレンジ支援(県)

【終了】

新たなまちづくりへの取組に要する費用の補助
補助額:上限150万円、下限30万円
補助率:3/4以内

地域に根差した5事業者以上の商業者グループ及び商店街
(取組例)「3密対策」等の感染防止対策を講じた上で

実施する市民向けイベント、商業者グループ店内で利用

できるクーポン券作成など

※8月31日をもって、申請期間終了

佐賀県産業政策課
0952-25-7182

さがものづくり

企業販路拡大支援

【終了】

ものづくりに携わる中小企業者グループの展示会出展経費補助
補助上限額:

出展企業5~10社 1グループあたり500万円

出展企業11社以上 1グループあたり1,000万円
補助率:2/3以内、ただし一定条件を満たしている場合3/4以内

また、出展企業とバイヤー等とのマッチングも支援

ものづくりに携わる中小企業者グループ

※令和2年12月15日をもって、申請期間終了

佐賀県ものづくり産業策課
0952-25-7421

さが伝統産業等

支援事業費支援金

【終了】

支援金:1事業者あたり10万円

国指定伝統的工芸品、県指定伝統的地場産品、その他伝

統的な県産品を製造する事業者

(※ただし、その他各種要件があります)

※7月31日をもって、申請期間終了

佐賀県流通・貿易課
0952-25-7095

高収益作物次期作

支援交付金

【終了】

次期作に前向きに取組む、高収益作物農家を支援
(1)種苗等の資材購入や機械レンタルなど
   基本単価 5万円/10a
高集約型品目単価
・施設栽培の花き、大葉及びわさび 80万円/10a
(施設花きは、産地で推奨する品目又は品種に限る。)
・施設栽培のマンゴー、おうとう及びぶどう 25万円/10a
(2)需要促進(新たな品種の導入や新たな販売契約に

 向けた対応) 2万円/10a

令和2年2月~4月の間に野菜・花き・果樹・茶の出荷

実績等がある生産者

 

※令和2年12月25日をもって、申請期間終了

佐賀市農業振興課
0952-40-7117

施設花き農家

支援金

【終了】

次期作に必要な種や苗の購入等を支援
(1)バラ・ユリ・カーネーション 20万円/10a

(2)胡蝶蘭 80万円/10a

(3)その他施設花き 10万円/10a
※国の高収益作物次期作支援交付金のうち、高集約型品目

 として支援の対象となる場合を除く

令和2年3月~8月の間に対象品目の出荷もしくは廃棄を

行い、かつ次期作の取組みを行う施設花き農家

※令和2年12月23日をもって、申請受付終了

佐賀市農業振興課
0952-40-7119

佐賀たまねぎ

再生産支援補助

【終了】

次期作のたまねぎ生産に要する経費補助
(1)青果用として市場に出荷した場合 7万円/10a
(2)需要調整のために出荷しなかった場合 4万円/10a

JA、出荷業者通じた生産農家

※9月23日をもって、申請期間終了

佐賀県園芸課
0952-25-7119

肥育牛農家奨励金

【終了】

経営体質の強化に取り組む肥育牛農家を支援
2万円~5万円/頭

肥育牛農家

※8月11日をもって、事業参加申込受付終了

九州農政局佐賀県拠点相談窓口

0952-23-3131

肥育牛農家支援金

【終了】

 

肥育素牛の導入費用を支援
肉専用種:2万円、交雑種:1万円、乳用種:5千円
(すべて1頭あたり)

県内肥育牛農家

※令和2年11月末をもって、申請受付終了

佐賀県畜産課
0952-25-7121

肥育牛農家補助金

【終了】

肉用牛の出荷にかかる経費の一部補助
肉専用種:2万円/頭

市内肥育牛農家

※7月3日をもって、申請期間終了

佐賀市農業振興課
0952-40-7115

農産物直売所

感染症予防対策事業

市内農産物直売所に対して、

令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間の感染症予防

対策に要する経費を支援

1店舗あたり補助上限:20万円

市産農産物の委託販売を行う市内農産物直売所等

※商業施設内の直売所及び無人直売所を除く

佐賀市農業振興課

0952-40-7116

間伐等木材利用

促進事業費補助

市内の民有林の搬出間伐及び主伐を行う際の土場から市内

の市場までの輸送費を補助

※市内の民有林・・・県・市有林等の公有林を除く

1立方メートルあたり1,500円

森林所有者 佐賀市森林整備課
0952-58-2183

就労継続支援

事業所支援事業

感染症の影響で売上が減少している市内就労継続支援事業

所へ、固定経費や設備整備、販売拡大等の経費を支援

1事業所当たり上限:30万円

感染症の影響で売上が減少し、県の助成対象とはなら

ない市内就労継続支援事業所

※持続化給付金、国の支援策を受けている事業所を除く

申請期限:令和3年2月26日まで

佐賀市障がい福祉課

0952-40-7255

生ごみ処理機導入費

補助事業

市内事業者が事業所において発生する生ごみを自己処理する

ための生ごみ処理機を導入する費用を支援
補助率:購入費用の2/3  上限:300万円

市内に事業所を有する事業者(法人または個人事業主)

応募期間:令和3年2月28日まで

佐賀市循環型社会推進課
0952-30-2430

資金繰り

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

セーフティネット保証4号
【民間系融資への

信用保証】

保証割合:100%
保証枠:別枠2.8 億円 (5号と共有)

最近1ヵ月間の売上高等が前年同月比で20%以上減少

し、かつその後 2ヵ月間を含む 3ヵ月間の売上高等が

前年同期比20%以上減少が見込まれる

佐賀市商業振興課
0952-40-7102

セーフティネット保証5号
【民間系融資への

信用保証】

保証割合:80%
保証枠:別枠2.8 億円 (4号と共有)
最近3ヵ月の売上高等が前年同月比5%以上減少
(コロナに関しては見込みを含めた計算が可能)
佐賀市商業振興課
0952-40-7102

危機関連保証
【民間系融資へ

の信用保証】

保証割合:100%
保証枠:別枠2.8 億円 (4号、5号の別枠)

最近1ヵ月間の売上高等が前年同月比15%以上減少し、

かつその後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同

期比15%以上減少が見込まれる

佐賀市商業振興課
0952-40-7102

セーフティネット

貸付の要件緩和

融資額:中小事業 7.2億円 、国民事業 4,800万円
利率:中小事業 1.11%、国民事業 1.91%
貸付期間:設備 15 年、運転 8 年(据置 3 年以内)

売上高が5% 以上減少という数的要件にかかわらず、

今後の影響が見込まれる事業者まで融資対象に拡大

日本政策金融公庫佐賀支店
(国民)0952-22-3341
(中小)0952-24-7224

(*)新型コロナ

ウイルス
感染症対応資金

融資額:6,000万円、利率 1.3%
貸付期間:運転・設備10年(据置5年)
県内で事業を行う中小企業者 最寄りの民間金融機関

利子補給・信用

保証料ゼロ
【(*)の佐賀県

制度融資】

利子補給:3 年間
信用保証料:ゼロ

セーフティネット保証4号、5号又は危機関連保証の

認定

佐賀県産業政策課
0952-25-7093

(1)新型コロナ

ウイルス感染症

特別貸付
【政府系・無利子

無担保融資】

融資額:中小事業6 億円国民事業 8,000万円
利率:当初 3 年間基準金利 0.9%
貸付期間:設備 20 年、運転 15 年(据置 5 年)

最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期比 5%

以上減少

日本政策金融公庫佐賀支店
(国民)0952-22-3341
(中小)0952-24-7224

(2)危機対応融資
【政府系・無利子

無担保融資】

融資額:6億円
利率:当初 3 年間基準金利 0.9%
貸付期間:設備 20 年、運転 15 年(据置 5 年)

最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期比 5%

以上減少

商工中金佐賀支店
0952-23-8121

(3)新型コロナ

ウイルス対策

マル経融資
【政府系・無利子

無担保融資】

融資額:別枠1,000万円
利率:当初 3 年間基準金利 0.9%
貸付期間:設備 10 年(据置4年)、運転 7年(据置3年)

最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期比 5%

以上減少
(商工会議所、商工会等の経営指導員による経営指

 導を受けた小規模事業者に限る)

佐賀市南商工会
0952-47-2590
佐賀市北商工会
0952-62-0174

特別利子補給制度
【(1)~(3)の

政府系無利子

無担保融資】

利子補給:当初 3 年間
補給対象上限:
(1)、(3)・・・中小企業2億円、国民事業4,000万円
(2)・・・2億円

・個人事業主:要件なし

・小規模事業者(法人):売上高15%以上減少

・中小企業者(上記を 除く事業者):売上高 20%

 以上減少

中小企業金融相談窓口
0570-783183

小規模企業共済

制度の貸付、延滞

利子免除等

貸付額:最大2,000万円

  (納付した掛け金の7~9割の範囲内)
利率:無利子
貸付期間:500万円以下は4年、505万円以上は6年

  (据置1年)

最近1ヵ月の売上高が前年又は前々年の同期比 5%

以上減少した小規模企業共済の貸付資格を有する

契約者
※その他延滞利子の免除、掛け金の納付期限延長も

 相談可能

中小企業基盤整備機構
050-5541-7171

【農林漁業】
農林漁業セーフ

ティーネット資金

融資額:一般 1,200万円 / 特認 12/12以内
利率 :0.16%
(ただし貸付当初5年間は実質無利子・無担保)
貸付期間:10年以内(据置3年以内)

新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい

支障をきたしている、またはきたすおそれのある

主業農林漁業者等
※業種などにより、融資の詳細が異なりますので、

 まずは、相談をしてください

日本政策金融公庫
佐賀支店農林水産事業
0952-27-4120

【農業】
新型コロナウイルス

感染症対策緊急資金
(アグリマイティー

資金)

融資額:100万円から新型コロナウイルス感染症の影響に

 よる減収分の範囲
貸付利率:無利子
貸付期間:短期1年以内、長期5年以内(据置あり)

新型コロナウイルス感染症により直接または間接的

に農業経営へ影響を受けたJA組合員

佐賀県信用農業協同組合連合会
融資部農業融資センター
0952-25-5171

【林業】
林業・木材産業

災害復旧対策保証

保証限度額:8,000万円
保証期間:設備 15 年、運転 5 年(据置 3 年以内)
保証料の特例:最大で5年間保証料免除

新型コロナウイルス感染症による影響により、事業

継続に支障をきたしている林業・木材産業の経営者

独立行政法人農林漁業信用金庫
03-3294-5585

雇用・労働

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先
雇用調整助成金
(休業手当の助成)
助成額上限: 労働者1人1日あたり 15,000 円
助成率(解雇等行わない場合):中小企業 10/10、 大企業 3/4

・助成額、助成率は、令和2年4月1日~令和3年2月28日分

 特例です

・令和2年4月1日以前の助成額上限は、労働者1人1日あたり

 8,330円で、助成率も異なります

新型コロナウイルス感染症の影響を受け経済活動の

縮小を余儀なくされ、労働者に休業手当の支払い、

教育訓練等を行った
※継続雇用期間6 ヵ月未満や雇用保険被保険者で

 ない労働者の休業も対象

佐賀労働局職業安定部
0952-38-7178

新型コロナウイルス

感染症対応休業支援

金・給付金

(労働者への支援金)

給付額=

休業前の1日当たり平均賃金×80%

 ×(各月の日数ー就労した又は労働者の都合で休んだ日数)
1日当たり支給額上限:11,000円

令和2年4月1日から令和3年2月28日の間に事業主の

指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小

企業の労働者

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276

小学校休業等対応

助成金
【労働者を雇用する

事業者】

助成額上限(労働者1人1日あたり)
  • 令和2年2月27日~令和2年3月31日 8,330円
  • 令和2年4月 1日~令和3年3月31日 15,000円

助成率:100%

臨時休校等に伴い子の世話を行うことが必要となっ

た労働者に対し、正規・非正規問わず、労働基準法

上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)

の休暇を取得させた場合。

学校等休業助成金・支援金、
雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999

小学校休業等対応

支援金
【フリーランス】

支給額(就業できなかった日1日あたり定額)
  • 令和2年2月27日~令和2年3月31日 4,100円
  • 令和2年4月 1日~令和3年3月31日 7,500円

臨時休校等に伴い子の世話を行う必要が生じ、契約

した仕事ができなくなった場合

学校等休業助成金・支援金、
雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999

猶予・減免

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

【支払い猶予】
水道・下水道・

市営浄化槽

水道料金、下水道使用料、市営浄化槽使用料の支払い猶予

新型コロナウィルス感染症の影響により、水道料金

等の支払いが困難となった場合

佐賀市上下水道局
0952-33-1313
※川副町、東与賀町にお住まいの

 方は、佐賀東部水道企業団

0952-30-6212

【納税・徴収猶予】

税の徴収猶予(特例)

【終了】





令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する

国税・県税・市税の徴収を1年間猶予(担保の提供不要、

期間中の延滞金なし、事前申請が必要)

新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降

の任意の期間(1ヵ月以上)において、事業等に係る

収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している

税の納付が困難な納税者・特別徴収義務者

※令和3年2月1日をもって、申請期間終了

国税:佐賀税務署
0952-32-7511
県税:佐賀県税事務所納税課
0952-30-3162
市税:佐賀市納税課
0952-40-7076

法人に対する
税の申告期限延長





​市

新型コロナウイルスの影響により期限内の申告が困難な

場合、国税(法人税・消費税等)・県税(法人県民税・

法人事業税)・市税(法人市民税)の申告・納付期限を

延長(事前申請不要)

申告が可能になり次第、申告・納付と併せて延長

請手続きが必要

国税:佐賀税務署
0952-32-7511
県税:佐賀県税事務所課税課
0952-30-3168
市税:佐賀市市民税課
0952-40-7063

令和3年度固定資産税

都市計画税の軽減

【終了】

新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少している

中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋(土地は

対象外)について、令和3年度課税の固定資産税・都市計

画税の課税標準額を軽減する

軽減割合:令和2年2月から10月までの任意の連続する

 3か月の期間の事業収入の合計が前年同期間と比べて、

  • 50%以上減少:全額
  • 30%~50%未満:1/2

対象者:新型コロナウイルス感染症の影響で事業

 収入が減少している中小業者

※軽減措置を受けるためには、「認定経営革新等支援

 機関等」により本特例措置の適用要件を満たしてい

 ることの確認を受けた上で、令和3年2月1日までに

 佐賀市資産税課へ軽減の申告が必要

※令和3年2月1日をもって、申請期間終了

中小企業庁

固定資産税等の軽減相談窓口

0570-077322

 

佐賀市資産税課

0952-40-7071(事業用家屋)

0952-40-7073(償却資産)

【納付猶予】
厚生年金保険料
厚生年金保険料の納付の猶予が認められる場合があります

厚生年金保険料を一時に納付することで事業の継続等

が困難になるおそれがある場合など

佐賀年金事務所
0952-31-4193
電気・ガス、NHK、
固定・携帯電話
-

各事業者に支払いの猶予など、迅速かつ柔軟に対応する

よう要請が出されています

各事業者にお尋ねください。

その他

支援策 概要 対象、条件 相談窓口、連絡先

佐賀よろずコロナ対策

支援窓口

持続化給付金、家賃支援給付金等の申請書作成方法等の

相談、支援

(※申請代行は行いません)

持続化給付金、家賃支援給付金等を申請予定の事業者

 

佐賀よろず支援拠点ホームページ

https://with-biz.jp/news/5105.html

佐賀よろずコロナ対策支援窓口

0952-37-9507

文化芸術祭

“LiveS Beyond”

【受付終了】

【県内所在のライブハウス、ライブバー、ジャズバー等支援】
無観客(少人数可)ライブの配信を支援。

公演1回当たり、最大50万円の制作費を支給
(席数により、金額は異なります)

詳細はLiveS Beyond公式サイトで要確認

 

LiveS Beyond 公式サイト
https://www.livesbeyond.jp

※8月21日をもって参加団体の受付終了

ライブスビヨンド事務局
電話:080-8371-9160
メール:info@livesbeyond.jp

欠損金の繰戻し

還付(特例)

前年度黒字で、今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税

の一部還付を受けることが可能

「現行:資本金1億円以下」を「特例:資本金10億円

 以下」の法人に拡大

佐賀税務署
0952-32-7511(代表)
(→法人税部門へ)

施設用の消毒液

の配布

次亜系消毒液の配布
(1回あたりの配布量は1事業所あたり20Lまで)

市内の公共施設や民間の医療施設及び介護施設、保育

園などの関係者
6月1日からは、自粛要請の解除を受け、事業を再開さ

れる飲食店、旅館等を配布対象に追加

(事前予約が必要です)

佐賀市上下水道局
0952-33-1334
ふるさと納税PR

地場産品のPRとともに、事業者支援を兼ね、ポータルサイト

を活用したふるさと納税のPRを行う

佐賀市内に本店を有する法人・団体・個人事業主 佐賀市観光協会
0952-20-1107

ECサイトを活用した

市産品販売促進

インターネット上のウェブサイトを活用して、市産品の

販売促進を行う

佐賀市観光協会
0952-20-2200

地場産品マッチング

サイト構築支援事業

事業者の新たな販路開拓、地場産品の効果的な情報発信等

を後押しするために、地場産品とバイヤーをマッチングで

きる商談WEBサイトの構築を支援

市内事業者

佐賀市商業振興課

0952-40-7106

中小企業・小規模企業

生産性向上推進

支援事業

【終了】

デジタル技術を活用した非対面型のビジネスモデルへの

転換やテレワーク導入などの、生産性向上に積極的に取り

組む市内中小企業・小規模企業を支援

市内中小企業・小規模企業

※令和3年1月21日をもって、申請受付終了

佐賀市工業振興課

0952-40-7101

テレワーク導入支援室

テレワーク導入に関する各種相談に対する助言や、企業へ

の訪問によるテレワーク導入のための各種課題解決に向け

た助言や支援策を紹介

市内事業者

※11月2日から開設しています

佐賀市テレワーク
推進支援室
0952-37-1319

 

テイクアウト
用紙袋の無料配布

食品のテイクアウト(持ち帰り対応)や小売りを

実施する事業者に対してテイクアウト用の紙袋を配布

(1事業所につき、最大600袋まで)
【サイズ(cm)】小:26×26×16/中:29×30×20
※各サイズ200袋単位での申し込み(内訳は任意)

飲食店営業許可等を取得し、食品のテイクアウトや

小売りを実施している佐賀市内の事業者

(飲食店営業許可書等のコピーの提出が必要になります)

申込期間:令和2年12月1日~令和3年2月28日

※先着順、なくなり次第終了
配布期間:令和3年2月8日~

佐賀市循環型社会推進課

0952-30-2430

ページ上へ戻る

支援に関するお知らせ

 6月22日支援策一覧を公開しました
市民向け・事業者向けそれぞれの一覧表を作成いたしました。

支援に関するお知らせ一覧へ

  • Facebookシェアボタン
  • Twitterツイートボタン
  • LINEに送るボタン