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カジノへの願い(2020年2月3日)

更新:2020年02月 3日

1973年(昭和48年)ラスベガスのカジノで当時の為替レートに換算して約4億6千万円を一晩ですってしまった元国会議員がいた。

この件が明るみに出たのはそれから6年以上過ぎてからで、このニュースによりカジノで大損した時のスケールの大きさを私は知った。

ギャンブルの部類に入るだろうが、パチンコと競馬には私も行ったことがあるので、競艇、競馬、競輪など公営ギャンブルやパチンコに通う人の気持ちは私もよくわかる。

これらのギャンブル、気晴らしや時間つぶしにやる場合もあるだろうし、自分の懐具合を考えて、その範囲内でするものは容認できる。

しかし、家族を泣かせるようになったらおしまいである。

その昔、私の遠縁に当たるおじさんが闘鶏に夢中になり、家屋敷をなくしてしまい、家族を泣かせ、その家族が悲惨な思いをして暮らしていたのを私は見ているので、見ている分、ギャンブルに対する私の負のイメージは強い。

先月は、IR汚職事件の報道が続き国会でも問題になった。

これらの報道に接するたびに、先ほどの嫌な思いが去来した。

 

さて、IRに関する整備推進法や整備法が成立し、国内の最大3か所で整備されるという。

希望する自治体が手を挙げつつあるが、整備を認められると、その自治体にはカジノ事業の収益に国と同じ15%が課税できるそうだ。当該カジノ誘致自治体にとっては良い財源になるだろうが、喜んでばかりいてよいのだろうか。

課税対象となるその財源、いわゆるカジノの収益はカジノですった人たちの損金に他ならないからである。財源の中にカジノで損をした家族の涙の部分も含まれることを考えると、私の思いは複雑だ。

スタートする前から「IR汚職」と言われるように、汚されたカジノの導入。スタートしてからも汚職が心配だ。

 

先月26日付西日本新聞の「永田健の時代斜め読み」の欄では、マカオのカジノでチップを使った中国の「汚職の手口」が紹介されていたが、今後日本でも考えられる話である。

IRの誘致を目指す長崎県では、病的ギャンブラーだけでなく一般県民も対象にギャンブル依存症の予防や回復対策としてのギャンブル依存対策基本計画を作られたとのことである。

私はその効果も期待したいが、やがて日本に導入されるカジノが、客の家庭崩壊とか、更なる汚職の場にならないことを念願してやまない。

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