国の超エリートといわれる高級官僚の一部の皆さんたちが例の「忖度問題」に端を発して、文書の隠ぺい、改ざん、嘘の答弁など「何でもござれ」の様相を見せて、行政に対する国民の信頼を一挙に失墜させてしまったのは、つい先ごろの話である。
後を追うようにして、障がい者雇用に関して国民の信頼を失うような事案が最近発覚した。
国の中央省庁が障がい者の雇用率で水増しをした疑いがあるというのである。
この話、事実としたら残念というか恥ずかしい限りである。
国には正義感も倫理感もないのかと怒りさえ覚える。
自分の立場だけを考え、水増しという「嘘をつく」ことに国民に対する罪の意識を感じなくなってしまったのではないか？
この「水増し」は国の機関だけでなく、県など一部の地方自治体にも広がりを見せそうな気配もある。
我が佐賀市を確認したら「そういうことはしていません」ということであった。
国の機関では、障がい者手帳などを確認せず雇用率に算入していた人数は全体のほぼ半数にあたる3400人を超え、実際の雇用率は公表していた2.49パーセントから大幅に減って1.19パーセントになるという。
これでは、当時の法定雇用率2.3パーセントの半分程度しか満たしていないことになる。
法定雇用率を達成できない民間企業には「納付金の納付」という罰則まで用意されているのがこの制度である。
「水増し」という、そんな不正操作を見逃しながら、よくも国は、地方自治体や民間に強い指導ができたものだと怒りを覚える。
障がい者の雇用拡大という制度の趣旨はどこへ飛んでしまったのか。
障がい者の皆様の期待を裏切り、皆様に与えたショックは大きい。
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