個人市民税Q&A

更新:2019年05月29日

     Q1  退職した翌年の市県民税は?
  私は、平成30年12月に会社を退職し、平成31年1月に納税通知書により市県民税を納めました。その後は仕事をしていませんでしたが、令和元年6月にも納税通知書が送られてきました。どうしてでしょうか?

 

         A1
  市県民税は、前年中の所得に基づき課税します。
  給与天引き(特別徴収)の場合は、通常6月から翌年5月までの12回で給与から差し引かれます。平成31年1月に納めていただいた市県民税は、平成29年中の所得に   基づき課税された平成30年度分の市県民税のうち、退職により給与から天引きできなくなった残額です
  また、令和元年6月に送られてきた納税通知書は、平成30年中の所得(平成30年1月から12月までの所得)に基づき課税した平成31年度分の市県民税です。

 

 

     Q2   扶養親族の市県民税は?
 私は夫の扶養親族になっていますが、私にも納税通知書が送られてきました。扶養親族であっても市県民税は課税されるのですか?

 

A2
 扶養親族であっても、前年中に315,000円を超える所得(給与の収入の場合は965,000円超)があれば、市県民税が課税されます。

 

 

     Q3 死亡した親族の市県民税は?
 私の夫は平成30年9月に死亡しましたが、平成30年に夫が得た所得に対する市県民税はどうなるのでしょうか?

 

A3
 市県民税は毎年1月1日現在で住所がある人に対して、その住所地の市区町村が課税します。したがって平成30年中に死亡された方に対しては、平成31年度の市県民税は課税されません。(しかし、令和元年(平成31年)中に死亡された方は平成31年度の納税通知書送達時に死亡されていてもご遺族の方に納税していただく必要があります。)

 

 

     Q4 引越した場合の市県民税は?
 私は平成31年1月26日にA市からB市へ引越しました。平成31年度の市県民税はどちらへ納めることになるのでしょうか?

 

A4
 平成31年1月1日現在ではあなたの住所はA市にあったので、その後B市に引越したとしても平成31年度の市県民税はA市に納めていただくことになります。

 

 

     Q5 給与と別に所得がある場合の申告は?
 私は勤務のかたわら雑誌に原稿を書き、その所得が15万円ほどあります。所得税の場合は20万円以下であれば申告不要ですが、市県民税の申告はする必要がありますか?

 

A5
 所得税においては、所得の発生した時点で源泉徴収を行っていることなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告不要とされておりますが、市県民税においては、このような源泉徴収制度はなく、他の所得と合算して税額が計算されることとなりますので給与所得以外の所得がある場合には、所得の多寡にかかわらず市区町村へ申告しなければなりません。

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