現場代理人常駐義務緩和措置並びに専門技術者緩和措置
〇 現場代理人常駐義務の緩和
〇 主任技術者の専任の緩和措置
現場代理人常駐義務緩和措置並びに専任技術者緩和措置運用【 PDFファイル：168.2 KB 】
現場代理人常駐義務の緩和措置について
1．兼任できる工事件数
佐賀市（上下水道局含む）発注工事で兼任できる工事は、現場代理人1人につき3件までとする。ただし、佐賀県の工事等において、
佐賀県が現場代理人の兼任を認める場合は、佐賀県工事等と佐賀市工事等を兼任することができるものとする。
2．兼任総額
7,000万円未満（当初契約額による。）
3．災害復旧工事の取扱いについて
災害復旧工事（金額不問）1件については、兼任要件（3件、7,000万円未満）の枠外とする。
詳しくは「佐賀市発注工事における現場代理人の取扱いの制定について」をご参照ください。
主任技術者の専任の緩和措置について
1．兼任できる工事件数
佐賀市（上下水道局含む。）発注の工事に限り、主任技術者の専任する工事兼任を2件まで認める。
2．兼任条件（対象工事）
〇 請負代金額が3,500万円（建築一式工事である場合は7,000万円）以上の主任技術者の専任が本来必要な工事であって、工事の対象と
なる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事
〇 施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が概ね10キロメートル程度（直線距離）の近接した場所において
同一の建設業者が施工する工事
主任技術者専任の緩和措置手続きについて
工事請負代金額が3,500万円（建築一式工事である場合は7,000万円）以上の工事の主任技術者を兼任とする場合は、契約時に提出する
「現場代理人等届出書」と同時に指定様式1「主任技術者の兼務承認申請書」に兼任する他の工事について記入のうえ提出してください。
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総務部 契約監理課 技術監理係〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁5階
電話:0952-40-7042 ファックス:0952-26-6422
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