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男女共同参画の視点での避難所運営について

更新:2017年12月 5日

避難所を開設・運営をする必要がでてきたとき

安全性の確保や、高齢者・障がいのある方・病気の方・妊産婦・乳幼児・こども・外国人・トランスジェンダーの方 等々、さまざまな方への配慮が求められます。
女性と男性では災害から受ける影響は異なります。
男女共同参画の視点から、事前の備え、避難所運営、被災者支援等を実施することが重要です。
内閣府男女共同参画局では、平成23年に発生した東日本大震災、過去の災害の経験を基に男女共同参画の視点から必要な基本的事項を示した指針や、現場で活躍しやすい避難所チェックシートなどを作成されています。
「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」からポイントを抜粋しました。男女共同参画の視点からの災害対応が行われるよう、これらの積極的な活用をお願いいたします。

 

(1)避難所の開設

  • 避難所の開設当初から、授乳室や男女別のトイレ、物干し場、更衣室、休養スペースを設けること。
    仮設トイレは、男性に比べて女性の方が混みやすいことから、女性用トイレの数を多めにすることが望ましい。また、ユニバーサルデザインのトイレを最低でも1つは設置するよう検討すること。
  • 避難者の受入れに当たっては、乳幼児連れ、単身女性や女性のみの世帯等のエリアの設定、間仕切り用パーティション等の活用等、プライバシー及び安全・安心の確保の観点から対策を講じること。
  • 女性や子どもに対する暴力等を予防するため、トイレ・更衣室・入浴設備等の設置場所は、昼夜問わず安心して使用できる場所を選び、照明を付けるなど、安全に配慮すること。
  • 男女のニーズの違いへの配慮等が必要となる福祉避難所についても、男女共同参画の視点に配慮して開設すること。

 

(2)避難所の運営管理

  • 避難所の管理責任者には、男女両方を配置すること。
  • 避難者による自治的な運営組織には、男女両方が参画するとともに、責任者や副責任者等、役員のうち女性が少なくとも3割以上は参画することを目標にすること。
  • 自治的な組織では、女性、子ども・若者、高齢者、障害者等の多様な主体の意見を踏まえ、避難所での生活のルールづくりをすること。
  • 自治的な組織において、班を組織して避難者が活動する際は、特定の活動(例えば、食事作りやその後片付け、清掃等)が片方の性に偏るなど、性別や年齢等により役割を固定化することがないようにすること。
    班の責任者には、男女両方を配置すること。
  • 避難所ごとに作成する避難者名簿は、男女の置かれている状況等を把握するため、世帯単位とともに個人単位でも把握し、作成すること。
    (記入項目の例・・・氏名、性別、年齢、支援の必要性(健康状態、保育や介護を要する状況等)、外部からの問合せに対する情報の開示・非開示等)
    避難者の個人情報の取扱い・管理には十分注意すること。
  • 避難者の中に、配偶者からの暴力、ストーカー行為、児童虐待等の被害を受け、加害者から追跡されて危害を受ける恐れのある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所等が知られることのないよう当該避難者の個人情報の管理を徹底すること。

 

(3)物資の供給

  • 避難所において、生活必需品等の物資を供給する際、生理用品や下着等の女性用品については、配布方法を工夫すること。
    (配布方法の例・・・女性の担当者から配布したり、女性専用スペースや女性トイレに常備しておくなど)
  • 避難所での生活が長期化する場合には、男女のニーズの違いのほか、妊産婦、乳幼児、食事制限のある人等の多様なニーズを把握し、物資の調達及び供給を行うことが望ましい。
    (多様なニーズ把握方法の例・・・民間支援団体等との連携によるニーズ調査や、声を出しにくい人の声を拾うための意見箱の設置等)
  • 避難所は、緊急物資の集積場所になり、在宅避難者が必要な物資を受け取りに来る場所としての役割もあるため、避難者のほか、避難所に避難していない被災者や指定避難所以外に避難している被災者に対しても、女性用品、乳幼児用品等の物資の提供を行うこと。

 

(4)衛生・保健

  • 妊産婦、乳幼児等の健康に配慮し、感染症予防対策を始めとして衛生的な環境を確保するための対策を行うこと。
  • 妊産婦や乳幼児は保健上の配慮を要するため、必要に応じて、妊婦、母子専用の休養スペースを確保したり、食事や保温等の生活面の配慮を行うこと。
    なお、妊産婦や乳幼児はそれぞれの時期や月齢、個々人によっても差があることから、医療、保健、福祉等の専門家と連携し、個別の状況に応じた対応を行うことが望ましい。
  • 母乳育児中の母子については、母乳が継続して与えられる環境を整えること。
    母乳を与えることができない、または不足する場合には、哺乳瓶やお湯の衛生管理ができる環境を整えた上で粉ミルクを使用すること。
  • 同性の支援者でないと相談しにくい悩みもあることから、男女両方の相談員を配置すること。
    ただし、災害によるストレスに関連したメンタルケアや健康問題等については、専門職と相談・調整を図りながら対応すること。
    その際、プライバシーが確保されたスペースで診察・相談等が行えるよう、個室やパーティション等を活用すること。

 

(5)生活環境の整備

  • 女性や子どもに対する暴力等を予防するため、就寝場所や女性専用スペース等を巡回警備したり、防犯ブザーを配布するなど、安全・安心の確保に配慮すること。
    また、暴力を許さない環境づくりや、被害者への適切な対応を徹底すること。
  • 生活環境の変化により、女性がさまざまな不安や悩み、ストレスを抱えることや、女性に対する暴力等が懸念されることから、男女共同参画センターや民間支援団体等と積極的に連携を図りながら、相談窓口や女性に対する暴力等の予防の方法について、女性専用スペースや女性トイレにポスター等を掲示するなどにより周知すること。
    また、男性の悩みや困りごとに対応する相談窓口についても、人目に触れずに窓口の情報を得られるような工夫をしつつ、周知を行うこと。
  • 妊産婦や乳幼児のいる家庭は、避難所のハード面での問題や他の避難者との関係等から、被災した自宅や車中での生活を選択することもあることから、支援に当たっては、これらの被災者についても留意すること。

 

参考資料

避難所チェックシート(PDF:212KB)

備蓄チェックシート(PDF:187KB)

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 人権・同和政策・男女参画課 男女共同参画室
〒849-0919 佐賀市兵庫北三丁目8番36号ほほえみ館
電話:0952-40-7014 ファックス:0952-34-4549
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