空き家の解体費助成制度について

更新:2018年06月21日

 

平成30年度解体費助成制度を受付開始しました。

希望される方は市と必ず事前相談を行い、事前調査を受けてください。

事前調査申請受付期限:6月29日(金)

※先着順ではありません。

 

佐賀市空き家等の適正管理に関する条例では、空き家等の危険な状態を解消するために必要な措置を講じる者に対し、解体費の一部を助成します。

対象となる建物

以下の全ての項目を満たす建物が助成の対象となります。

・市内に所在する建物で、常時無人な状態にあり、適正に管理されていないことにより、倒壊又は建築資材等が飛散し、人の生命、身体又は財産に損害を及ぼすおそれのあるもの。

・所有権が数人の共有に属する空き家(共有名義の空き家、相続登記が終わっていない空き家など)について所有権を有する者の全員の同意が得られていること(同意書を提出してください)

・所有権以外の権利(抵当権など)が設定されている場合は、空き家の解体についてその権利を有する者の全員の同意が得られていること(同意書を提出してください)

助成対象者

以下の全ての項目を満たす者が助成対象者となります。

・市税の滞納がないこと。

・申請者が、暴力団又は暴力団員等でないこと。

・市内業者による解体工事を行うこと。

※市内業者…佐賀市内に本社(本店)がある法人、または佐賀市内に住所がある個人業者。

助成額

助成金の額は、50万円を限度として、次に掲げる措置に要する費用の2分の1に相当する額とする。

【助成対象工事】

・建物の除却

・廃材等の運搬及び処理 等

【助成金算定例】

・例1 解体費80万円の場合   → 助成金40万円

・例2 解体費100万円の場合    → 助成金50万円

・例3 解体費150万円の場合    → 助成金50万円

※ 解体費の1/2の額が50万円を超える場合は、50万円が限度となります。

事前調査

補助金の交付を受けようとする場合、「事前調査申請書」を提出していただき、それをもって市で事前調査を行います。事前調査後に助成対象建物に該当するかどうかの判定結果を申請者へ連絡します。

事前調査申請書【 PDFファイル:36.5 KB 】

申請に必要な書類(事前調査で助成対象物件に該当すると判定された場合)

1.交付申請書

2.建物及び土地の登記事項証明書(未登記の場合にあっては、固定資産課税台帳の写し又は固定資産税納税通知書の写し)

3.位置図及び外観写真

4.工事見積書(内容明細の付いたもの)

5.暴力団排除に係る誓約書

6.市税等の完納証明書

7.その他市長が特に必要と認める書類

※未登記の空き家については所有者確認のため固定資産課税台帳の写し(名寄帳)又は固定資産税納税通知書の写しを提出してください。

※空き家の所有者が死亡している場合は、相続人確認のため、出生から死亡までの戸籍又は相続関係がわかる書類を提出してください。

※所有権が数人の共有に属する空き家(共有名義の空き家)、所有権以外の権利(抵当権など)が設定されている空き家については同意書を提出してください。

交付申請書【 PDFファイル:73.9 KB 】

暴力団排除に係る誓約書【 PDFファイル:71.2 KB 】

同意書【 PDFファイル:19.3 KB 】

注意事項

・助成金の交付決定前に契約・着手した除却(解体)工事は助成対象外となります。

・建物の近隣への影響などを判定するため、建物の建築年が古いだけでは助成の対象にならない場合があります。

・必要書類に不備がある場合又は提出期限が守られないなどの場合は助成金を交付できないことがあります。

・跡地については、周辺地域の方々に迷惑がかからないよう適切に管理してください。

・空き家を解体することで土地の固定資産税が増額する場合があります。

申請書類様式等

関連ファイル

解体費助成制度手続きの流れ【 PDFファイル:233.2 KB 】

添付書類(証明書関係)について【 PDFファイル:33.1 KB 】

佐賀市空き家等の適正管理に関する条例【 PDFファイル:76.6 KB 】

佐賀市空き家等の適正管理に関する条例施行規則【 PDFファイル:184.3 KB 】

佐賀市危険空き家除去費助成金交付要綱【 PDFファイル:60.9 KB 】

様式【 PDFファイル:87 KB 】

このページに関するお問い合わせ

建設部 建築指導課 空き家対策室
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁5階
電話:0952-40-7174 ファックス:0952-40-7392
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