住宅の耐震改修工事費の補助制度について

更新：2023年05月 8日

佐賀市耐震改修事業費補助事業のご案内

※令和５年度の募集を５月１７日より開始します。

耐震診断の結果、耐震性が不足している場合、耐震性を確保するための耐震補強工事の費用についても、平成29年度より補助を行っています。

・昭和56年5月31日以前に建築された住宅

・耐震診断の結果、耐震性能が不足するとされたもの（※耐震診断は必須です。）

耐震補強設計と耐震改修工事を一括で行う所有者等へ下記の金額で補助を行います。

※耐震補強設計とは、耐力壁の金物の補強や、重い屋根葺き材を軽い屋根へ葺き替えるなど住宅の耐震性を向上させるための具体的な工法の選定、工事費の積算等を示します。

耐震改修事業（戸建て住宅）

工事費（耐震改修工事に係る部分のみ）の80％以内（補助金の上限額：100万円）

段階的耐震改修（木造戸建て住宅において）

1段階目工事費（耐震改修工事に係る部分のみ）の80％以内（補助金の上限額：60万円）

2段階目工事費（耐震改修工事に係る部分のみ）の80％以内（補助金の上限額：40万円）

※詳細については、↓をご確認ください。

※見積書については、「（参考）見積書」を参照していただき、補助の対象工事とそれ以外の工事に分けてください。
また、補助対象工事については、補強箇所ごとに番号をつけ、それぞれ分けて明細を作成してください。
なお、できる限りこの「（参考）見積書」の様式を使っていただくようお願いします

＜注意事項＞

・耐震補強設計に係る費用、耐震性の向上に繋がらない工事等に係る工事費は補助対象外です。

・申請時に、耐震補強設計等を依頼することが確認できる見積書を添付してください。（令和2年5月1日改正）

令和5年12月末日まで、随時受付します。

※令和５年度の募集は５月１７日より開始します。

・木造住宅等の耐震改修事業については、佐賀市内企業と契約するよう努めてください。（平成31年4月1日改正）

見積書の徴取の際には、ご注意ください。

（ご注意ください）

※耐震改修事業の補助を受けるには、耐震診断が必須です。

※この制度を利用いただくには、必ず事前相談をお願いします。

都市戦略部　建築指導課　指導係
〒840-8501　佐賀市栄町1番1号　本庁6階
電話:0952-40-7170 ファックス:0952-40-7392
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