土地の課税標準額の算出方法

更新：2023年01月27日

宅地の負担調整措置について（令和4年度現在）

土地の課税標準額について

原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。しかし、住宅用地のように課税標準額の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置（負担調整措置）が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。

宅地の負担調整措置について

宅地に係る固定資産税は、評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇はゆるやかなものになるよう、課税標準額を徐々に是正する負担調整措置が講じられています。

住宅用地の負担調整措置

負担水準	課税標準額
100%以上	本則課税標準額（A）
100%未満	以下のいずれか低い額（1）本則課税標準額（A）（2）前年度課税標準額+（A）×5% ※上記の（2）の額が（A）×20%を下回る場合は、（A）×20%

負担水準（%）={前年度課税標準額/今年度固定資産評価額（×住宅用地特例率）}×100
※負担水準は、住宅用地・非住宅用地の区分毎に算出されます。
住宅用地の本則課税標準額は、今年度固定資産評価額に課税標準額の特例（小規模住宅用地は固定資産評価額×1/6、一般住宅用地は固定資産評価額×1/3）を適用した額です。

非住宅用地の負担調整措置

負担水準	課税標準額
70%超	今年度固定資産評価額の70%
60%以上70%未満	前年度課税標準額に据置
60%未満	前年度課税標準額+（今年度固定資産評価額×2.5%※1） ※2計算した額が、今年度固定資産評価額の60%を上回る場合は評価額の60%、20%を下回る場合は20%