事業系一般廃棄物の減量に関する計画書の提出義務化について

更新：2014年07月23日

対象となる事業者は条例により計画書の提出が義務化されています。(平成21年4月1日から)

ごみの減量・リサイクル推進を通じて循環型社会を構築するため、佐賀市では平成20年9月に「佐賀市廃棄物の減量推進および適正処理等に関する条例」の一部を改正し、年間36トン以上の事業系一般廃棄物を排出している事業者等に対して、『廃棄物減量等推進責任者』の選任および『事業系一般廃棄物の減量に関する計画書』の作成について、市への提出を義務付けています。

1 対象となる事業者(多量排出事業者)

市の処理施設を利用して事業系一般廃棄物を処分する事業者で、その搬入量が年間36トン以上であるもの
事業系一般廃棄物の減量のために特に必要と認める事業者で市長が指定するもの

2 廃棄物減量等推進責任者の選任・届け出について

条例で、多量排出事業者は、事業系一般廃棄物の減量および適正な処理に関する業務を行わせるため、『廃棄物減量等推進責任者』を選任し、市長へ届け出なければならないと規定しています。

(1) 多量排出事業者は、廃棄物減量等推進責任者を選任してください。

選任をした日から30日以内に、『廃棄物減量等推進責任者選任(変更)届(様式第1号)』により、市長に届け出てください。また、責任者を変更した場合も、同様に『廃棄物減量等推進責任者選任(変更)届(様式第1号)』により、30日以内に市長に届け出てください。

(2) 廃棄物減量等推進責任者の業務

廃棄物減量等推進責任者は、ごみの減量化・リサイクルを推進するために、次の業務を行ってください。

1. ごみ処理に関する記録の作成と保存

2. 廃棄物等保管場所の管理に関する業務

3. 『事業系一般廃棄物の減量に関する計画書』の作成に関する業務

4. ごみ排出にかかわる関係者(従業員等)への指導や啓発

5. ごみの処理に関する関係者(事業者、ごみ収集業者、資源回収業者、市など)との連絡調整

廃棄物減量等推進責任者は市との連絡窓口となり、事業所全体のごみの状況を把握し、中心となって、ごみの分別・減量に取り組んでください。

(3) 廃棄物減量等推進責任者の選任基準

廃棄物減量等推進責任者の選任基準は特にありませんが、責任者はその業務を行うために、次のことができる方である必要があります。

1. 事業系ごみの排出状況把握や管理が実際にできる方

2. 関係者への助言・指導ができる方

3 計画書の作成・提出について

条例で、多量排出事業者は、『事業系一般廃棄物の減量に関する計画書』を作成し、市長に提出しなければならないと規定しています。また、この計画書に従って、事業系一般廃棄物を減量しなければなりません。

(1) 多量排出事業者は、事業系一般廃棄物の減量に関する計画書を作成し、市長に提出してください。

多量排出事業者は、『事業系一般廃棄物の減量に関する計画書(様式第1号の2)』により、年度(4月1日から翌年の3月31日までとする。)ごとに作成して、毎年6月30日までに市長に提出してください。ただし、年度の中途において多量排出事業者に指定された者は、市長の指定する日までに提出することになります。

(2) ごみ減量化・リサイクルシステムの進め方

1. 組織を作る

事業所内で、ごみ減量化・リサイクル推進するための「組織」を作ります。

2. 現状把握

ごみの種類と量およびごみの発生源と行き先を確認します。

3. 計画を立てる

ごみの現状を把握したら、年間の目標数値を定めた具体的な年間計画を作成しましょう。

4. 関係者に周知する

関係する一人ひとりが意識して取り組めるよう定期的に啓発の機会を設けるなどして周知徹底を図りましょう。

5. 減量化・リサイクルの実行

計画に基づいて、分別・減量化の取組を実行しましょう。

6. 定期点検

定期的に点検し、ごみ排出量の変化や分別状況について、必要に応じて改善しましょう。

7. 前年度の実績に基づき当年度の計画を立てる

改善すべき点や継続すべき点などを再度洗い出し、反映させた計画を作成しましょう。

4 廃棄物減量等推進責任者選任(変更)届および事業系一般廃棄物の減量に関する計画書の提出について

(1) 『廃棄物減量等推進責任者選任(変更)届』

4月上旬に送付する佐賀市からの文書が届いてから、「廃棄物減量等推進責任者選任(変更)届」(様式第1号)により、選任をした日から30日以内に佐賀市環境下水道部循環型社会推進課3R推進係へ郵送されるか、または、佐賀市清掃工場管理棟へ直接提出してください。

※一度選任届を提出されましたら、変更がない限り、毎年の提出は必要ありません。

(2) 『事業系一般廃棄物の減量に関する計画書』

4月上旬に送付する佐賀市からの文書が届いてから、『事業系一般廃棄物の減量に関する計画書(様式第1号の2)』により、年度(4月1日から翌年の3月31日までとする。)ごとに作成して、毎年6月30日までに佐賀市環境部循環型社会推進課3R推進係へ郵送されるか、または、佐賀市清掃工場管理棟へ直接提出してください。

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